6月13-14日のFOMCは、予想どおりの政策金利の誘導目標を5.00-5.25%に据え置き。

06/22/2023

昨年3月のゼロ金利政策解除から、連続10回累計5%にも及ぶ、FRBによる利上げは、いったん休止となりました。結局、今年4回目となるFOMC(公開市場委員会)後の株式市場は、GAFAMを中心とする、ハイテク成長株の力強さを確認する！？形となりました。

これまでのFOMCは

10回連続・・・

FOMC開催日	幅	政策金利(*FFレートの目標誘導レンジ)
2020.4~2022.1月	変更なし	0.00~0.25%
2022.3月【ゼロ金利政策解除】 1	+0.25%	0.25~0.50%
5月 2	+0.50%	0.75~1.00%
6月 3	+0.75%	1.50~1.75%
7月 4	+0.75%	2.25~2.50%
9月 5	+0.75%	3.00~3.25%
11月 6	+0.75%	3.75~4.00%
12月 7	+0.5%	4.25~4.50%
2023.1月 8	+0.25%	4.50~4.75%
3月 9	+0.25%	4.75~5.00%
5月 10	+0.25%	5.00~5.25%
6月	据え置き	5.00-5.25% ←今ここです

FOMCのこれまでの動き

予想の範囲内

6/13-14に開催されたFOMCでは、市場の予想通り、現在5.00-5.25%にある政策金利(*FF金利の誘導目標)の据え置き、利上げの休止が決定されました。2022年3月~2023年5月までの

10回のFOMC会合で連続10回、累計5%となっていた利上げは、いったんは？中断ということになりました。声明も予想どおりで、次回のFOMC、7月の会合では利上げの可能性を残しました。

ややサプライズだったのが、2023年末の政策金利の見通し(ドットチャート)が、0.5%引き上げれられ5.50-5.75%
となっていたことで、市場が楽観シナリオとしてみていた、0.25%よりタカ派的(利上げに前向き)な点でした。

フェデラル・ファンド（Federal Funds）は、アメリカの銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金のこと。米国の銀行は預金残高の一定割合を連邦準備銀行に預けることを義務付けられていますが、銀行間では、日々この過不足を互いに調整しあっています。この時に成立する金利を、FF金利（レート）と言います。日本の無担保コール翌日物に相当する、米国の代表的な金利です。金融政策の方針を決定するFOMCで、このFF金利の誘導目標が示されることから、米国における短期金利の指標、政策金利として位置付けられています。

パウエル議長の会見

タカ派的と捉えられるところがある一方で議長は、会見で

引き続き、インフレを2%に戻すことに専念。物価安定なくしては経済は誰のためにも機能しない( 従来どおり)
FRBの5% の引上げと資産削減の効果はまだ十分ではない
その効果、金融政策が経済に及ぼす影響等を見極め、金利の据え置きを決めたが
FOMCの参加者全員がさらなる金利変更が必要だと考えている
今回の会合では、あくまでも金利据え置きという決定。次回以降のことは何も決定していない。
その都度(データや物価への影響を見極めて会合ごとに)判断していくことを強調

利下げ
はインフレが顕著に鈍化してからのことなので、「2年ほど先になる可能性が高い」？と利下げ期待を諌める一幕もありました。

金利の引き上げ効果

昨年の年明け以降、急激なインフレが進み、6月には、CPIショック言われるほど、CPI(消費者物価指数)は9.1%まで上昇(青のライン🟦5月まで)。それを抑えこむ形で、FRBは利上げを連続します(6月のFOMCまで反映。オレンジのライン🟧)。その効果もあり、CPIは一番新しい5月の数字で4.0%まで落ち着いてきます。しかし、

FRBが目標とするインフレ率2%は、*コアPCEデフレーター(赤のライン🟥)は粘着性のある、4.6~4.7%のところにベッタリ。なかなか下がっていないのが不安材料で、利上げを再開するかもしれないという、理由のひとつです。

*コアPCEデフレーターは、4月まで。各月の折れ線にカーソルを合わせると、具体的な数字(%)が出てきます。

CPIは消費者物価指数、**コアCPIは消費者物価指数からエネルギーと食品を除いた指数。またコアPCEデフレーターは、食品・エネルギーを除いた名目個人消費支出(PCE=Personal Consumption Expenditures)を実質個人消費支出で割ったもので、FRBが最も重要視している指標と言われ、この数値が2%になることをFRBは目標としています。

インフレ VS 株価

FRBは、『物価安定なくしては経済は誰のためにも機能しない』と急激なインフレに対し連続の政策金利の引き上げ、利上げ(青い棒グラフ,目盛左%)で、立ち向かいました。株価、NYダウ(グレーの折れ線,目盛は右側ドル)は、それに呼応するかのように昨年の1月初め36,500ドル台から、9月末の29,000ドル割れを経験します。結局、株価が回復してくるのはインフレが落ち着き、金利引き上げの

ペースがある程度つかめてきた、2023年に入ってからとなります。市場の実勢金利をあらわす、10年国債の利回り(オレンジ色の棒グラフ,目盛左%)は、余談を許しませんが、4%を上回ることはなくなっています。