ARMホールディングスは、英国の半導体およびソフトウェア設計会社で、モバイル技術革命において極めて重要な役割を果たしてきました。世界中のスマートフォンやタブレットに使用されているエネルギー効率の高いチップ・アーキテクチャで知られるARMは、そのユニークなビジネス・モデルにより、業界の巨人と比較して比較的小規模であるにもかかわらず、世界的なハイテク大企業へと成長を遂げています。
ARMの概要：革新的な半導体設計企業
創業と歴史
アーム社(ARM)は、1990年にエイコーン・コンピュータ、アップル、VLSIテクノロジーの3社による共同出資で設立されました。アップルは資金提供を行うとともに、共同創業者の1社として関与。さらに、アップルのラリーテスラーがARMの初代CEOに就任しています。
1993年にはアップルがアームのプロセッサチップを搭載したPDA「Newton」をリリースするなどARMの技術を早くから活用していました。
そして、2023年にはアームの新規株式公開の申請書類で、アップルがアームと2040年以降まで続く新たな長期契約を結んだことが明らかになっています。これは、両社の関係がアーム設立時にさかのぼり、今なお強固なパートナーシップを維持していることを示しています。
以上のように、Appleは資金面と技術面の両面から、ARMの設立と発展に大きく貢献してきたと言えます。両社は30年以上にわたって緊密な関係を築いており、今後もモバイル・組み込み向けプロセッサの分野で協力を続けていくものと見られます。
ビジネスモデルと製品
- ARMは半導体設計に特化し、自社で製造は行わないファブレス企業。
- ARMアーキテクチャに基づいたプロセッサの設計を行い、そのライセンスを他の企業に提供。
- スマートフォン、タブレット、IoTデバイスなど、多様な電子機器に使用されている。
ライセンスの提供
- ARMのビジネスモデルはライセンス収入とロイヤリティ収入が主な収益源。
- Apple、Samsung、Qualcomm、Huaweiなど、多くの企業がARMの技術をライセンスしている。
影響力と市場シェア
- モバイルデバイス市場において、ARMベースのプロセッサが圧倒的なシェア。
- IoT市場でも広く採用されており、低消費電力で高性能な設計が評価。
ソフトバンクによる買収
2016年7月18日、ソフトバンクグループ株式会社は、英国の半導体設計会社であるARM Holdings plcを約240億ポンド（約310億米ドルまたは約3.3兆円）で買収することで合意したと発表しました。この買収は、ソフトバンクにとって過去最大規模の投資案件となります。
ソフトバンクは、IoT（モノのインターネット）の重要性に着目し、ARMがIoT分野で重要な役割を果たすと判断したことが、今回の買収の背景にあります。また、ソフトバンクはARMの従業員を5年間で倍増させる意向を示すなど、英国に対する強いコミットメントを表明しました。
ARMの取締役会は全会一致でこの買収を推奨し、2016年9月5日に買収が完了。これによりARMはソフトバンクグループの完全子会社となり、ロンドン証券取引所の上場を廃止しています。
そして再上場
ナスダック上場
ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」が2023年9月14日、米国ナスダックに上場を果たしました。上場初日の株価終値は、前日に決まった売り出し価格の51ドルを12ドル余り（約24％）上回る63ドル59セントに。これにより、Armの時価総額は652億ドル余り（約9兆5900億円）に達し、2023年のアメリカにおける最大規模の上場となりました。
Armは2016年にソフトバンクグループが3兆円超で買収しましたが、その後、アメリカの半導体大手エヌビディアへの4兆円超での売却計画が浮上。欧米の規制当局が競争をゆがめる恐れがあると指摘したため、2022年2月に白紙撤回となった経緯があります。
ソフトバンクグループにとって、Armの株式上場は、株式を担保とした資金調達が行いやすくなると言われています。また今後、AI（人工知能）など高い成長が見込める分野への投資を進める方針を示しています。
ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは、ナスダックの前で記者団に対し、
「これは1つの通過点にすぎない。Armの価値をしっかりとした上場価値として見ていただくということで、我々はこのステップをベースにArmとグループの発展を目指していきたい。AIの普遍化、多くの人々のライフスタイルやワークスタイルがこれから劇的に変化していく中で、Armの位置づけ、役割はより重要になっていくだろう。我々のグループ戦略の中でも非常に重要な役割をこれから果たしていく」と期待を示しました。
1-3月期/Q4,2024/直近の四半期決算より
決算概要
| 2024/1-3月期 | 2023/1-3月期 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 928 | 633 | +46.6% |
| 営業利益 | 22 | ▼50 | 黒字転 |
| 当期利益 | 224 | 3 | 74.7倍 |
| EPS(調整後) | 0.36 | 0.02 | 18倍 |
売上高成長が加速
今回のQ4決算（1月～3月）では、前年同期比で売上高が47%増と、前期の14%増から大幅に成長を遂げました。この成長は、前年同期が減収であったことを考慮すると、特に顕著です。
部門別売上高の詳細
ロイヤルティー収入
ARM HoldingsのQ4の売上高の55%を占めるロイヤルティー収入は、前年同期比で37%増加。これは、前期の11%増から大幅に加速。この成長を牽引したのは、次世代アーキテクチャ「Armv9」の普及です。Armv9は、高いロイヤルティーレート（料率）を誇り、先進的な設計仕様を持つことで知られています。これにより、ロイヤルティー収入の増加が実現しました。
ライセンスおよびその他の収入
売上高の45%を占めるライセンスおよびその他の収入も、前年同期比で60%増加。前期の18%増から大幅に成長しており、顧客によるAI向けの研究開発（R&D）投資の拡大がこの成長をサポート。AI技術の進展により、ARMのライセンス需要が高まり、結果として収益増加につながりました。
Q1の会社計画
ARM HoldingsのQ1（4月～6月）の会社計画は、売上高が8.75億ドルから9.25億ドル（前年同期比30-37%増）、調整後EPSが0.32ドルから0.36ドルと予測。特に、ロイヤルティー収入は「Armv9」の普及進展やスマートフォン市場の回復により、前年同期比で約20%増を見込む。一方、IoT向けの収益は軟調な見通し。
ライセンスおよびその他の収入は前四半期比で若干の増加を計画しており、全体的に強固な成長が期待されています。
ARM Holdingsの強みと今後の展望
ARM Holdingsの強みは、先進的なプロセッサ技術と広範なライセンスポートフォリオにあります。特に、次世代アーキテクチャ「Armv9」の普及は、同社の成長を牽引する主要な要因となっています。また、AI技術の進展に伴うライセンス需要の増加も、ARMの収益拡大に寄与しています。
今後の展望としては、スマートフォン市場の回復とAI技術のさらなる普及が見込まれ、これによりロイヤルティー収入とライセンス収入の両方が成長することが期待されます。特に「Armv9」の普及が進むことで、ARM Holdingsの収益基盤は一層強固なものとなるとみられています。
決算のまとめ
ARM HoldingsのQ4決算は、前年同期比で売上高が47%増と大幅な成長を遂げ、部門別ではロイヤルティー収入とライセンス収入が共に大幅に増加しました。次世代アーキテクチャ「Armv9」の普及やAI技術の進展が、この成長を支えています。今後も、スマートフォン市場の回復とAI技術の普及が続く中で、ARM Holdingsはさらなる成長を見込んでいます。
投資家にとって、ARM Holdingsは技術革新と市場の需要を的確に捉えた強力なポジションにある企業であり、今後の展開にも大いに期待が持てます。
ARM株を買うには
ARM社（Arm Holdings）は、昨年9月にナスダックに上場した際、ADR（American Depositary Receipts）の形態を通じて上場しています。そのため、ARMの株式を購入する際にはADRとして取引されることになります。
ADRは米国外の企業が米国内で株式を提供するための手段であり、Armの場合もこれに該当します。したがって、米国市場で取引されるArmの株式はADRとして扱われ、ティッカーシンボル「ARM」で取引されます。この形式を通じて、投資家はArmの株式を容易に購入・売却することができます。
2024年に入ってからもエヌビディアを中心とする、半導体関連株の急伸と共にARM株も上昇しています。
*株価は、各月末の終値です。6/4はその日の終値。チャートにカーソルを合わせると株価が確認できます。単位ドル
ARMは、その革新的な技術と広範なライセンス提供により、グローバルなテクノロジー市場で重要な役割を果たしている企業です。ここからは、さらに細かく見ていきます。
アームのビジネスモデル
設計とライセンス
ARMのビジネスモデルは、自社でチップを製造するのではなく、半導体設計と知的財産（IP）をチップメーカーにライセンスすることが中心。このアプローチにより、ARMは研究開発に専念し、エネルギー効率の高いCPUとGPUの設計を行い、アップル、サムスン、クアルコムなどの企業にライセンスを供与することができます。
これらの企業がARMベースのチップを搭載した製品を販売することで、ARMはロイヤリティを受け取り、コストのかかる製造施設を必要とせずに安定した収益源を生み出すことを可能にしています。この革新的なビジネスモデルにより、ARMはモバイル機器用プロセッサの市場シェアの90%以上を獲得し、世界中のスマートフォン、タブレット、ゲーム機器の大部分に電力を供給しています。
ARMの強み
低消費電力チップ
ARMの低消費電力チップ設計は、同社の成功の重要な要因。その技術はスマートフォンやタブレットのようなバッテリー駆動のモバイル機器に特に適していると言われています。エネルギー効率に優れたコンピューティングに関する専門知識により、同社は、消費電力が大きな関心事であるデータセンターのAIチップなどの新市場への進出も果たしています。
ARMは、英国の数少ないグローバル・テック・リーダーの1社であることも、その存在感を高めていますが、同社の所有構造は、ソフトバンクによる買収以前は株式の過半数を外国人投資家が保有していたため、厳密には英国企業ではありません。
買収の影響
ソフトバンクの買収、再上場
2016年にソフトバンクが約240億ポンド（約330億ドル）でARMを買収したことで、英国のテック界の至宝の売却に対する懸念が巻き起こった。しかし、ARMの既存の外国人株主構成を考慮すると、買収前の上位15名の株主のうち、英国に拠点を置く株主はわずか3名であり、この買収は同社の将来の成長見通しにとってプラスに働くと見るべきとの意見もある。
孫正義最高経営責任者（CEO）は、ARMの可能性についてたびたび語っており、ナスダックへのIPOも予想通りの、半導体史上最大級となる600億ドル以上の評価額で上場を果たしました。
ARMの市場での存在感
モバイルからデータセンターへ
ARMのテクノロジーはユビキタスであり、消費者の間では知名度が低いにもかかわらず、地球上のほぼすべてのスマートフォンに同社が設計した主要コンポーネントが搭載されています。
モバイル機器だけでなくデータセンター市場もターゲットにしており、エネルギーに制約のある環境における専門知識が、電力を大量に消費するAIプラットフォームに同社製品を適しているとアームは主張しています。
モノのインターネット（IoT）におけるARMの役割
IoT
ARMは、急速に成長するモノのインターネット（IoT）市場で重要な役割を果たしており、そのエネルギー効率に優れたプロセッサと柔軟なアーキテクチャにより、コネクテッド デバイスに理想的な選択肢となっています。
ARMは、低消費電力チップ設計に重点を置いているため、デバイスの電力要件が制限されていることが多く、長時間にわたって自律的に動作する必要があるIoTアプリケーションの需要に応えることができます。
ARMのスケーラブルでカスタマイズ可能なアーキテクチャにより、開発者は、センサやエッジ デバイスからゲートウェイや産業用コントローラまで、特定のIoTユース ケースに合わせて独自のSoC（Systems-on-Chip）やSoM（Systems-on-Modules）を作成できます。
ARMがIoT分野で広く採用されているのは、さらに、革新的なIoTソリューションの作成を加速する豊富なライブラリやツールへのアクセスを提供する、活発なグローバル開発コミュニティの存在が大きいと思われます。
AIチップ市場の課題とビジネスチャンス
AIチップ
AIチップ市場は、ARMのような企業にとって課題と機会の両方をもたらします。主な課題の1つは、特殊なAIチップの設計と製造に必要な設備投資と時間が大きいことで、この分野に参入する企業のリスクを高めています。また、市場は少数の大手企業によって支配されているため、中小企業が足場を固めるのは困難な分野とされています。
急速に進化する技術により、より強力で効率的なチップを開発するための継続的な技術革新が必要となる一方、顧客は世代を重ねるごとに低コストとより優れた機能を期待するようになり、企業からは開発・製造プロセスの最適化を常に要求される形です。
一方、AI、機械学習、IoT、5Gを使用するアプリケーションの着実な進歩により、特殊なチップの需要が高まっており、ARMをはじめとするチップ設計者にビジネスチャンスがもたらされています。最先端機器を開発する多くの企業がカスタマイズされたASICを求め、ニッチ市場のプレーヤーがこうした企業と提携する可能性も生まれています。
AIの爆発的な普及は、音声、ソーシャル メディア、画像、ビデオ等の膨大な量の非構造化データを処理する必要性によってももたらされています。このためARMは、エネルギー効率に優れたコンピューティングの専門知識を活用して
エッジ デバイスやデータ センターなどの消費電力が制限された環境に適したAIチップを開発する機会を得ています。
AIチップ市場のトレンド
市場規模は今後も拡大
AIチップ市場は急速な成長を遂げており、世界市場規模は2022年の131億ドルから2028年には925億ドルに達すると予想されています。この成長の原動力となっているのは、テクノロジー、ヘルスケア、金融、小売など、さまざまな産業でAIアプリケーション需要の高まりです。
また、量子力学の原理に基づくニューロモルフィック・コンピューティングのような新技術を探求し、従来の手法に比べてさらに大きな効率向上を実現するために、世界中の企業が継続的に研究開発に取り組んでいることも、市場の拡大に寄与しています。さらに、AIスタートアップ企業への投資やAI関連プロジェクトへの資金調達の増加も、AIアクセラレーターチップの需要拡大につながっています。
同市場の主なプレーヤーには、エヌビディア、インテル、クアルコム、IBM、マイクロン、マイクロソフト、グーグル、NXPセミコンダクターズ、AMD、グラフコアなど錚々たるメンバーが顔をそろえます。
IoTイノベーション
シームレスなIoTエコシステム
ARMは、エネルギー効率に優れたプロセッサと柔軟なアーキテクチャを通じて、モノのインターネット（IoT）分野のイノベーションを推進する最前線にいます。低消費電力でコスト重視のIoTアプリケーション向けに特別に設計された同社のCortex-Mシリーズ・プロセッサは、多くのIoTデバイス・メーカーが選択。
これらのプロセッサは、性能とエネルギー効率のバランスが取れているため、シンプルなセンサから複雑なエッジ・デバイスまで、幅広いIoTユースケースに適しています。また、Mbedと呼ばれる包括的なIoTプラットフォームを開発し、IoTソリューションの開発を加速するためのツール、ライブラリ、リソースを開発者に提供。
Mbedプラットフォームには、オペレーティング・システム、クラウド・サービス、セキュリティ機能が含まれており、開発者は安全でスケーラブルなIoTアプリケーションを簡単に作成可能。ARMは、フィンランドのIoTソフトウェア企業であるSensinodeを買収したことで、Sensinodeの技術をMbedプラットフォームに統合し、デバイス間通信とデバイス管理を強化することで、IoT機能をさらに強化しました。
そしてARMは、CoAP（Constrained Application Protocol）やLwM2M（Lightweight Machine-to-Machine）プロトコルなどのIoT標準やプロトコルの採用を推進するため、業界パートナーと積極的に協力。これらの取り組みは、IoTデバイスやプラットフォーム間の相互運用性を確保し、より接続されたシームレスなIoTエコシステムを促進することを目的としています。
AIチップ開発における規制上の課題
AI進歩に追いつけない規制
AIチップの開発と導入は、ARMのような企業が、乗り越えなければならないいくつかの規制上の課題を浮き彫りにさせます。大きな課題の1つは、AIの進歩のペースが速く、規制当局が技術に対応する能力を上回ることが多いことです。そのため、AIチップの開発に関する明確なガイドラインや基準がなく、企業がコンプライアンスを確保することが難しくなると言われています。
また、AIチップの高度化がサイバー攻撃や脆弱性の悪用の潜在的な標的となっているため、AIチップに関連するセキュリティリスクに対処する必要があることも課題。規制当局は、データプライバシーやAIの倫理的利用の問題にも取り組んでおり、AIチップの設計や展開に影響を与える可能性も指摘されています。
企業は、信頼を築き、規制当局の監視を容易にするために、AIシステムの透明性と説明可能性の促進に取り組まなければなりません。さらに、AIチップ市場のグローバルな性質は、企業が異なる司法管轄区にまたがる複雑な規制の網の目をくぐり抜けなければならないことを意味し、コンプライアンス上の課題を生み出し、イノベーションを阻害することも考えられます。
AIチップの開発において、イノベーションと公共の安全および倫理的配慮のバランスをとる首尾一貫した規制の枠組みを開発するには、業界のリーダー、政府、研究機関の協力が不可欠です。
新興スタートアップ
優秀なエンジニア
AIワークロードに最適化された専用プロセッサーの需要拡大に対応するため、有望なAIチップの新興企業がいくつか登場。これらの新興企業は、グーグル、アップル、インテルといったシリコンバレーの大手企業から優秀なエンジニアを集め、ベンチャーキャピタルからの多額の投資も得ています。
注目すべき新興企業のひとつに、元グーグルのエンジニアが設立したMatXがあり、AIチップメーカーに対する新たな熱意を反映。OpenAIのChatGPTの成功に後押しされたジェネレーティブAIの台頭は、AI関連インフラに取り組む企業への投資家の関心を高め、その他の著名な新興企業には、韓国のRebellions、HyperAccel、Alsemy、Mobilintなどがあり、AIチップ開発の取り組みを拡大するために積極的な採用を行っています。
これらの新興企業は、AIアプリケーションの性能と効率を向上させるため、斬新なチップ・アーキテクチャと製造技術を進めています。革新的な技術には、特殊なプロセッシング・ユニット、データフローの最適化、モデルの圧縮、生物学に着想を得たニューロモルフィック設計などがあげられます。
エッジAIに重点を置くこれらの新興企業は、スマートフォン、ドローン、IoTセンサーなど、リソースに制約のあるデバイスに強力なAI機能をもたらすことを目指していますが、これらの新興企業には、チップ設計に伴う高い資本コストや長い開発サイクル、既存の半導体大手との競争等の課題を抱えています。
とはいえ、AIチップがヘルスケアから自動車まで幅広い産業を変革する可能性があることから、こうした革新的新興企業への投資と関心は継続しています。
まとめ
- 消費者の認知度は低いが、ARMの技術はほぼ全てのスマートフォンに採用されている。
- データセンター市場やAIプラットフォーム向けにもエネルギー効率の高い製品を提供。
- IoT市場での重要な役割を担い、低消費電力プロセッサと柔軟なアーキテクチャが強み。
- ARMアーキテクチャは、センサーやエッジデバイスから産業用コントローラーまで幅広いIoTユースケースに対応可能。
- 活発なグローバル開発コミュニティの存在がIoT分野でのARMの採用を後押し。
- AIチップ市場は急成長中で、2022年の131億ドルから2028年には925億ドルに達すると予測。
- エヌビディア、インテル、クアルコムなどの大手企業が市場を支配しているが、新技術への投資も活発。
- ARMはエネルギー効率に優れたプロセッサを提供し、MbedプラットフォームでIoTソリューション開発を支援。
- Sensinodeの技術統合やCoAP、LwM2Mプロトコルの推進などでIoTエコシステムを強化。
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