顧客に満足を与えられる金融機関だけ
が、生き残るべき。
銀行でも、証券会社でもいろいろな
資産運用商品が販売されていますが、
かかっているコストが妥当なものな
のか、今ひとつ、わかりにくいと感
じたことはないでしょうか。
「欧米と比較すると、日本は手数料
獲得のための金融商品 販売が明ら
かに多い。」
これが、森長官をトップとする現在の
金融庁のスタンスです。
金融庁のサイトで、来年からはじまる
「積立NISA」を説明するための資料を
みることができます。資産運用の代表
商品である、日本の投資信託が米国と
の比較で、細かく分析されています。
それによりますと、
日本では現在、公募株式投資信託（約款
”やっかん”上、株式等へ投資することと
している投信）は、約5,400本存在する
そうです。うち、約4割（約2,300本）は、
実際には、主として海外REITやハイイー
ルド債等に投資している投資とのこと。
*海外のREIT （不動産投資信託）やハイ
イールド債（格付けの低い高利回りの債券
）に投資しているのは分配金を出すための
ものと思われます。
日米の比較では、
・規模の大きい公募投資信託は日本には、
投資対象を特定の種類の資産に限定した
テーマ型のものが多く、入れ替えが激しい
・純資産額上位20商品でみると、日本の
投信はすべてアクティブ運用（米国は、
インデックス運用51%、アクティブ49%）
・規模の大きい公募投資信託のコストを比較
すると、日本の投信は、米国のものに比べ、
1本あたりの販売手数料信託報酬ともに高い。
その他、結構、ショッキングな数字が説明
資料には並びます。
興味のある人は、こちらで確認をしてみて
ください。
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