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森金融庁長官は、本気で怒っている!?

顧客に満足を与えられる金融機関だけ
が、生き残るべき。

銀行でも、証券会社でもいろいろな
資産運用商品が販売されていますが、

かかっているコストが妥当なものな
のか、今ひとつ、わかりにくいと感
じたことはないでしょうか。

「欧米と比較すると、日本は手数料
獲得のための金融商品
 販売が明ら
かに多い。」

これが、森長官をトップとする現在の
金融庁のスタンスです。

金融庁のサイトで、来年からはじまる
「積立NISA」を説明するための資料を

みることができます。資産運用の代表
商品である、日本の投資信託が米国と

の比較で、細かく分析されています。
それによりますと、

日本では現在、公募株式投資信託(約款
”やっかん”上、株式等へ投資することと
している投信)は、約5,400本存在する

そうです。うち、約4割(約2,300本)は、
実際には、主として海外REITやハイイー
ルド債等に投資している投資とのこと。

*海外のREIT (不動産投資信託)やハイ
イールド債(格付けの低い高利回りの債券
)に投資しているのは分配金を出すための
ものと思われます。

日米の比較では、

・規模の大きい公募投資信託は日本には、
投資対象を特定の種類の資産に限定した
テーマ型のものが多く、入れ替えが激しい

・純資産額上位20商品でみると、日本の
投信はすべてアクティブ運用(米国は、
インデックス運用51%、アクティブ49%)

・規模の大きい公募投資信託のコストを比較
すると、日本の投信は、米国のものに比べ、

1本あたりの販売手数料信託報酬ともに高い。
その他、結構、ショッキングな数字が説明
資料には並びます。

興味のある人は、こちらで確認をしてみて
ください。

 

 

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この記事を書いた人

男子孫2人を持つ、60才越えの元証券マン。現在は金融機関営業員向けにファンドの勉強会とファンド初心者からベテラン投資家まで幅広い層にセミナーを開催。米TVドラマと米4大スポーツが好きが高じて?いや自然の流れで米国株、アメ株にハマる。好きな選手は、カリー(NBA)ともちろん、翔平君(MLB)。

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