G20、法人税引き下げ競争に歯止めよりも、『デジタル課税』が気になる？

07/13/2021

7月のスケジュール

7月9日(金)

G20財務相、中央銀行総裁会合(ベネチア、10日まで)←ここです。

7月前半版米国重要スケジュール

G20とは、

G20は、G7の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことです。G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、これら先進国・新興国にIMF（国際通貨基金）や世界銀行などを加えたメンバーからなる会議です。1999年（平成11年）から原則年1回開催されていましたが、2009年（平成21年）以降、世界的な金融危機を契機に重要性が高まっており、開催頻度も増えています。

G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国のことです。これら7か国によるG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っています。G5と呼ばれていた先進5か国にカナダ、イタリアを加えて、1986年（昭和61年）から開催されるようになりました。

ーいずれも、日本銀行のサイト「教えて！にちぎん」より

国際課税の強化

G20の財務相・中央銀行総裁会議は

１０日（土）共同声明を採択して閉幕した。法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるために「１５％以上」とする最低税率の導入で合意。巨大ＩＴ企業の税逃れを防止する「デジタル課税」でも一致し、焦点だった国際課税の強化は１０月の最終決着に向けて前進した形。声明は税率をめぐる国際ルール作りに向け、「１０月の次回会合までに、残された課題を迅速に解決し、最終化することを求めるとしています。

デジタル課税

ところが、

11日（日）に「米国企業を差別するような税金」と指摘した、米国イエレン財務長官は12日（月）にユーロ圏の財務大臣、欧州中央銀行総裁、欧州委員会委員長、EU通商代表などと個別に会談。すると、EU(欧州連合)は、議論を呼んでいるデジタル税の導入を延期し、世界の主要経済国が締結した広範囲は国際課税最低限の合意をめぐる交渉に集中すると発表。

デジタル関連の課税については、EU加盟国の全てが、支持しているわけではありません。EUで最も低い法人税率を誇る　アイルランドは、アップル、フェイスブック、アルファベットグーグルなど多くの米国のハイテク大手企業の欧州拠点となっており、支持を拒否。この問題の複雑さをあらわにしています。それでも、一連の騒動の中、

また、7月前半の重要スケジュールを終えた、米国主要3指数は、6月末に比べていずれも上昇、