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22,000円割れは、再び先物主導
JPX（日本取引所グループ）によると7月1週（7/2-7/6）の投資部門別売買状況、海外投資家は
現物を、▼313億円、
先物を ▼2,633億円で合計、▼2,946億円の売越し。
海外投資家は
6月は全体で（現物▼6,641億円、先物▼1,085億円 合計▼7,726億円）と結局は売越。しかも、先物の主導で現物を引っ張る前半と、現物の大幅な売越しをともなう後半とガラッと変わる動き。それを拾うカタチで、前半こそ売越していた個人投資家の買いが後半に入り、そこに事業法人、年金資金の信託銀行さらには、日銀によるETF購入が加わったまさに、
海外投資家（売り）vs国内勢（買い）の展開でした。
先物主導のうちは、海外投資家のなかでも、短期売買を得意とするヘッジファンドの動きと捉えて良いのですが、6月後半のように現物株の売りが多くでるときは、日本株を長期に保有してくれる海外の年金資金や投資信託からの売りかもしれませんので、7月以降も注意深くみていこうと思います。
ただ、6月の日経平均株価の動きから見ると、結果、22,500円を中心に上下、500円のせまい範囲内にありますので、これだけをみて長期投資をする海外投資家が、日本株を売ってきていると言うことにはならず、むしろ、
7月1週に再び現物の売越額が減り、先物の売りが目立つ状況の中で22,000円を割り込んだことは、依然海外投資家のなかでも、ヘッジファンドを中心とする、マーケットにあることをあらわしていると思います。
日経平均株価の直近3ヶ月の動き↓（7/13まで）
引用元 日経平均株価【998407】：株式/株価 – Yahoo!ファイナンス
国内勢の押し目買い
他の投資部門では、現物を個人が、636億円の買越。22,000円割れの日経平均は、個人投資家の買いのターゲットゾーン。事業法人は727億円の買越。
また、現物を、年金資金の信託銀行が997億円と３週連続の買越をみせています。
そして、日銀によるETFの購入額は、765億円。貿易摩擦で揺れるマーケットに対し、国内勢が押し目買いで、冷静な対応を見せています。
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