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意外高もヘッジファンドの演出か？
18日の東京市場、主要3指数は、いずれも大幅高。市場関係者の多くが、意外な大幅高？としていますが上昇の理由に、米国が中国対する関税が、10%でとりあえずは、25%でなかったことや、中国の株式市場で上海総合指数が、前日の大幅な下落から切り返したこと、さらには、1ドル＝111円後半から、112円への円安の動きをあげていました。一方で、「短期売買を得意とするヘッジファンドが、株価指数先物に投機的な買いを大量に入れたところに、国内の投資家が参戦したがけで、不安材料は消えたわけではないとする見方もありました。
トランプ大統領は強硬姿勢を崩さず
トランプ大統領は、17日、2,000億ドル相当の中国製品に対し、10%の関税を課すと発表。中国が報復措置を取る場合、即座に2,670億ドルの中国製品に関税を課すことを検討するとしています。9月24日付けの発動となり、税率は年末に25%に引き上げる可能性を示唆しています。トランプ大統領は「（中国側の）見直しが必要な点（先端技術の移転強要やハイテク業界の補助金制度など）を米国は明確にしており、米国をより公平に扱うチャンスを中国に何度も与えているのに、中国は改めようとはしていない」と批判しています。米中貿易戦争激化への懸念は、払拭されていないといえます。
17日の米国市場↓
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