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トランプ政権へのダメージを警戒
22日の東京株式市場は、続伸。前日の米国株式市場終了後に、トランプ大統領の選挙資金をめぐる報道が伝わり、米国の政治情勢を巡る警戒感から、日経平均でも、前日比マイナス圏に沈む場面もありましたが、
為替の落ち着きをみた輸出関連の自動車株などに、買い戻しが入り最終的にはプラスで本日の取引を終えています。ただし、売買代金は、4日連続の2兆円割れで積極的に上値を追う状況になりませんでした。
トランプ大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏が選挙資金での不正行為を認めたとことで、トランプ政権へのダメージが、今後どのようにマーケットに影響を与えるかは、今日以降の米国市場の動きをみなければなりません。また、事務官クラスの米中通商協議で、中国側が歩み寄りをみせるのか、それとも報復措置などさらなる強硬姿勢でくるのか、様子をみている投資家が多いと思われます。
個別企業では、トヨタ（7203）が、6,879.0円（+155.0円/+2.31%）と上昇していました。
21日の米国市場↓
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