東京証券取引所第1部の時価総額は
およそ、710兆円という過去最大の
レベルにあり、
日々の売買代金の3兆円超えも、珍しい
ことではなくなってきています。
東証が10日発表した、2017年の
投資主体別売買動向(東京・名古屋、
1部・2部などの合計)では、
海外投資家は、3年ぶりの買越。
売買代金のシェアは、68.9%
ですので、いかに
彼らのウェイトが高いかがわかります。
買越額は、
7,532億円
個人は、株価上昇局面での利益確定
が優先され、
5兆7934億円の
売越でした。売買代金シェアは、
21.9%。
公的年金等の信託銀行は
938億円の買越、シェアは
3.6%でした。
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一方、
日銀が2017年に買い入れた
日本株の上場投資信託(ETF)
は、累計で5兆9000億円を超える
水準。これらは、
売却されることのない、もちきり
ですので、海外投資家以上に
日本株式市場にとっては、
インパクトのある、
しかも、マーケットを下支えする
パワーをもっているといっても
言い過ぎではないでしょう。
日銀は、異次元の金融緩和政策の
一環として、2010年からETFの購入
をはじめています。
直近の推計では、24兆円規模(株価
上昇による、含み益もあり)に達して
おり、現在の東証1部時価総額
の3%を占めるまでになっています。
日経によると、
上場企業の4社に1社で日銀が
株主の上位10位以内に入って
いると言うことです。
2018年も、年間6兆円ペースで
日銀は、ETFを購入していく
予定ですので、
海外投資家との駆け引き?は
注目されます。
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