米国株式市場、5月28日は「Memorial Day」で休場。そこで、政治とマーケットの関係を少し考えてみました!?

政治とマーケット

トランプ大統領と安倍首相との共通点として、どちらも自国のマスコミを信じていないこと。そして、そういう国のトップを理解する国民が多いということが挙げられます。その背景には、両国(相乗効果もあって)とも、失業率の低下、雇用環境の好転など景気、経済がよくなっていることを多少なりとも、実感できている。さらには、日米とも株式市場が堅調に推移していることも、あると思います。

そしてこの二人は、とても仲がいい。日米同盟を考えるとき、首脳同士がスムースにコミュニケーションがとれることは、大変良いことだと思いますが、これも自国民の支持が、そこそこあってのこと。安倍首相があれだけ、モリカケで叩かれようが、トランプ大統領が、ロシアゲートやセクハラ?で足をすくわれそうになっても、踏ん張ることができたのは、とりもなおさず、支持してくれる国民がいてくれるおかげです。

しかし、それを認めたくない反対勢力の与党他派をはじめ、野党、マスコミは、なにか失敗をしないかと、手ぐすね引いて待ち構えています。選挙が近づくとより激しさを増し、ネガティブキャンペーンがはられ、対抗するために、首相と大統領は国民にむけて、政策等を通じ何らかの、メッセージを発しなければいけない状況に追い込まれます。

政治とマーケットは、きってもきれない関係にあります。東京市場では、海外投資家は、安倍政権への不安材料は、嫌う傾向が強いですし、ニューヨーク市場は、最近の様子からもわかるように、大統領のツイート?に振り回されています。

選挙の季節が近づくにつれ・・・

今後のスケジュールでは、日本は9月の総裁選を控え、米国は、11月に大きなイベント、中間選挙がありますが、やはりトランプ大統領の中間選挙に向けての、国民へのメッセージのほうが、市場への影響を考えると、日米両国の株式市場には大きいといえます。米朝首脳会談が開かれるかどうかということよりも、トランプ政権の貿易問題のほうが、はるかに重要だと指摘する市場関係者が多いのが現状です。大統領就任直後の中間選挙の年に貿易問題を打ち出すのは、歴代大統領のクリントン、ブッシュ(子のほう)の政権のときもおこなわれてきたことで、珍しいことではありません。

トランプ政権は、「最大で25%の輸入関税を課す」方向にあると、強気の姿勢でいます。日本の代表産業である、自動車業界(現状乗用車の関税は、2.5%。その10倍までに)にとってもその影響は計り知れません。問題発言も多いですが、実際に行った規制緩和などの政策が、保守派の間では高く評価されているトランプ大統領が、これまで以上の、強気の政策を推し進める可能性は否定できません。安倍、トランプ両首脳の友情と安倍政権の外交、交渉力とに期待はしたいですが、米国の国内事情がそうはさせないかもしれません。米国で輸入関税が引き上げられれば、

短期的は、米国内産業には、プラス、日本には大幅にマイナス。長期的には、自由貿易を歪めるものとして、日米両国にとってマイナス。このあたりを、日米株価がどう織り込むかを予測するのは、とてもむずかしいですね。

 

 

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