アップル時価総額、1兆ドル割れ。米10月雇用統計も、今週の日米市場の振り返り

主な指標の1週間の動き

指標/銘柄11/2騰落率/(10/26比)
日経平均株価22,243.66円+4.99%
東証株価指数1,658.76+3.93%
JPX日経40014,703.26+3.98%
日本株国債10年0.127+0.012
NYダウ
25,270.83ドル+2.35%
S&P5002,723.06+2.42%
ナスダック7,356.99+2.64%
米10年国債3.22%+0.04
アップル(AAPL)207.48ドル▼4.07%
アマゾン(AMZN)1,665.53ドル+3.93%
・終値ベースでの比較。+上昇、▼は下落をあらわしています。/債券の騰落率は利回りの変化幅。

日経平均株価は、22,000円、NYダウは、25,000ドル回復

東京株式市場では、米国株高と下げすぎの反動から?買い戻しも進み、米中貿易に関する合意の草案作成の一部報道も加わり、週末には、日経平均株価は、大幅に反発。一日の上昇幅(1月4日の大発会+741円以来の、+556円)としては、今年2番目の大きさとなっていました。ただ、東京マーケットの今週の取引終了後に、トランプ政権幹部による、対中貿易交渉を巡る楽観論を打ち消す発言が出ており、週明けの市場の反応が気になります。

米国株式市場は、29日(月)週明けこそ安くはじまったものの、3日連騰(ダウは3日間で、937ドル上昇)で、25,000ドル台を回復し、週末をむかえていましたが、米中貿易交渉への期待感の後退や、アップルの来(10月-12月期)四半期の売上見通しが、市場予想を下回ったことなどを理由に下落して、取引を終えています。

米中貿易摩擦への懸念

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、テレビのインタビューで、「トランプ政権が当局に対中貿易協定案の策定を指示した事実はない」と当初の報道を否定したことにより、米国市場は下げ幅を拡大。関税を巡る米中通商交渉への懸念が、マーケットの重しとなっていることを証明するカタチとなりました。

10月の米雇用統計も強い

10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は、
+250,000人(予想+190,000人)
失業率は3.7%(予想も)
時間あたり平均賃金前月比+0.2%(予想も)

失業率は、49年ぶりの低水準となる3.7%を維持、また賃金の伸びは9年半ぶりの高水準となりました。「労働市場の一段の引き締まりが示されたことで、FRBが12月に利上げする可能性がさらに高まった」という、市場関係者のコメントがありました。

アップルの時価総額は、1兆ドル割れ

11/1のマーケット終了後に発表された、アップルの第4四半期の決算は、主力のiPhoneの出荷台数が、市場予想の4,750万台を下回る、4,688.9万台でしたが、iPhone8、8Plus、Xの好調に加え、9/21発売の新ラインナップ(XS,MAX,XR)等も寄与し、平均販売価格が上昇。市場予想の750.8ドルを上回り、793ドルと前年同期比28%も上昇という内容。それにもかかわらず、

株価が大きく下落した(207.48ドル/▼14.74ドル・▼6.63%)のは、同時に示された、次の四半期(アップルは9月本決算なので)10月-12月期第1四半期のアップルの見通しが、売上高910億ドル(中央値)と、市場予想の927億ドルを下回っていたためと言われています。売上高の見通しの中で、特に、トルコ、インド、ブラジル、ロシアの通貨安や、中国でのゲームアプリの承認遅れなど新興国経済の不透明をアップルは、あげていました。因みにこの日の下落で、アップルは終値で時価総額、1兆ドルを割り込んでしまいました。

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