『アップルショック』!先週のマーケットのおさらい。

主な指標の1週間の動き(〜1/4まで)

指標/銘柄1/4騰落率・12/28比
日経平均株価19,561.96円▼2.26%
東証株価指数1,471.16▼1.53%
JPX日経40013,039.68▼1.61%
日本株国債10年0.037%-
NYダウ
23,433.16ドル+1.61%
S&P5002,531.84+1.85%
ナスダック6,738.86+2.34%
米10年国債2.67%▼0.05
アップル(AAPL)148.26ドル▼5.1%
アマゾン(AMZN)1,575.39ドル+6.59%
(米国恐怖)VIX指数21.3830.11
・終値ベースでの比較。+上昇、▼は下落をあらわしています。/債券の騰落率は利回りの変化幅。
VIX指数は、それぞれの週末の値。

 

アップル・ショックの陰に、ファーウェイあり!?

先週(12/31-1/4)の米国株式市場は、大荒れの展開。2日の取引終了後のアップルの業績予想下方修正による『アップル・ショック』をきっかけとして、3日のマーケットは、大幅下落。
アップルは、第1四半期(10-12月期)売上高見通しを840億ドルとして、従来の830億-930億ドルから引き下げました。※第1・四半期決算の発表は、1月29日(火)

クックCEOは、投資家への書簡で「・・・*グレーターチャイナで景気がこれほど減速するとは予想はしていなかった。売上高の下振れ分の大半をグレーターチャイナが占めた。」と明らかにしていました。(*グレーターチャイナとは、一般的に中国本土、香港、そして台湾を含む地域概念)下記参考グラフ↓2018/11/1-第4・四半期(7-9月期)のアップルの決算より
売上高全体=629億ドル(およそ6兆9200億円)

また、中国人民銀行が発行する雑誌「中国金融」は、2日、2018年第4・四半期の成長率が、6.5%を下回った可能性があると伝え、「(閉鎖や解雇による)勤労所得の伸びはかなり抑制されている。」としていました。因みに、2018年第3・四半期の成長率は、6.5%(世界金融危機以降で最低)の減速となっています。

中国の景気減速を裏付ける、アップルの中国での売上の落ち込みですが、ファーウェイへの米国政府の対応を巡る、中国でのiPhone不買運動を連想?させることにもつながり、米中貿易摩擦問題の、他の米中メーカーへのひろがりを3日のマーケットは、嫌気していたようでした。

FRBの金融政策に期待?

しかし、日を改めた4日には、米国株式市場は、大幅に反発。米中の通商協議の開催(7日-8日)が予定され、貿易摩擦問題解決への期待の高まったことや、12月の雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅(前月比+31.2万人/予想18.4万人)増加等、経済指標が良かったこと、

さらには、パウエルFRB議長が、「あらかじめ決められた金融政策の道筋はない」とし、状況次第で利上げ打ち止めの可能性を示唆、「必要があれば金融政策を変更する」と発言したことをマーケットは、好感しました。ニューヨーク・ダウは、一時832ドル高まで上値を伸ばし、最終的には、+746ドル高で終えています。きっかけは、アップルショックだったかもしれませんが、マーケットにとっては、やはりFRBの金融政策の方向性が、新しい年になっても、一番の関心事であることに変わりはないと思われます。

週間ではダウ平均が1.61%高、S&P500が1.86%高、ナスダック総合が2.34%高となり、3指数そろっての2週続伸となりました。また、投資家の不安心理を示すVIX(米恐怖)指数は21.38ポイントと前日比4.07ポイント低下しました。

一方、東京株式市場は、先週は、4日のみの取引でしたが正月休みの間げきをぬって、米国株安を利用した?ヘッジファンドと思われる「日本株売り、円買い」を仕掛られ?日経平均株価で再び、2万円を割る展開。4日の米国株大幅高を週明け、どのように反応するか注目されます。

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