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パウエル議長の証言には、オモテとウラがある?

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明日から日本では、東京オリンピックが開幕します。コロナに関する、悪いニュースばかりに目が行きがちですが、世界中から日本に集まるアスリートに、敬意をあらわし、心から応援をしたいと思います。そして、頑張れ、ニッポン!

目次

7月後半のスケジュール

7月14日パウエル議長議会証言(14日下院、15日上院)ここです。
7月16日6月小売売上高
7月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
7月22日6月景気先行指標総合指数
6月中古住宅販売件数
7月27日5月S&PコアロジックCS住宅価格指数
7月消費者信頼感指数、FOMC開催
7月28日パウエルFRB議長会見
7月29日4-6月期実質GDP(速報値)
7月後半版重要スケジュール

パウエル議長の議会証言

オモテ向きは・・

『インフレ率の上昇が「一過性」であるとは断言できないが、依然「一過性」であると確信』?一体どちらなんだかわかりませんが、

前もって、「金融政策報告」の骨子がネット上に公開されていることもあって、特に注目すべ点はなく、マーケットは「ハト派的」(インフレは一過性のもので、金融政策が依然かなり緩和的であることは適切)と理解し、FRB(連邦準備制度理事会-米国の中央銀行)は、「忍耐強く超緩和策を長期化する」だろうと大半の市場関係者は見ているようです。

本音のところは・・

しかし、共和党議員から

「毎月1200億ドルの債券購入と事実上のゼロ金利政策が、インフレを煽っているのではないか」

MBS(住宅ローン担保証券)の毎月400億ドルの買入が、住宅価格高騰につながっているのではないか」

との厳しい質問に対し、パウエル議長は

米国内の住宅価格は大幅に上昇しているが、その理由は主に低金利と原材料不足も要因

MBSの購入は住宅価格の動向に特に重要な影響を与えるものではないが、原因の一つ

と認めざるを得なっかたことにテーパリング(量的緩和の段階的縮小)の開始の時期に思惑を呼んでいます。そして、今月(27日、28日)の会合ではテーパリングの時期と構成について討議することになっています。また「物価高を一過性」と考えるパウエル議長と「物価は今後数ヶ月間さらに上昇する」と予想する一部連銀との間には、見解の相違あり、議長のリーダーシップが問われるタイミングに来ていると一部米国メディアが伝えています。

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