森金融庁長官は、本気で怒っている!?

顧客に満足を与えられる金融機関だけ
が、生き残るべき。

銀行でも、証券会社でもいろいろな
資産運用商品が販売されていますが、

かかっているコストが妥当なものな
のか、今ひとつ、わかりにくいと感
じたことはないでしょうか。

「欧米と比較すると、日本は手数料
獲得のための金融商品
 販売が明ら
かに多い。」

これが、森長官をトップとする現在の
金融庁のスタンスです。

金融庁のサイトで、来年からはじまる
「積立NISA」を説明するための資料を

みることができます。資産運用の代表
商品である、日本の投資信託が米国と

の比較で、細かく分析されています。
それによりますと、

日本では現在、公募株式投資信託(約款
”やっかん”上、株式等へ投資することと
している投信)は、約5,400本存在する

そうです。うち、約4割(約2,300本)は、
実際には、主として海外REITやハイイー
ルド債等に投資している投資とのこと。

*海外のREIT (不動産投資信託)やハイ
イールド債(格付けの低い高利回りの債券
)に投資しているのは分配金を出すための
ものと思われます。

日米の比較では、

・規模の大きい公募投資信託は日本には、
投資対象を特定の種類の資産に限定した
テーマ型のものが多く、入れ替えが激しい

・純資産額上位20商品でみると、日本の
投信はすべてアクティブ運用(米国は、
インデックス運用51%、アクティブ49%)

・規模の大きい公募投資信託のコストを比較
すると、日本の投信は、米国のものに比べ、

1本あたりの販売手数料信託報酬ともに高い。
その他、結構、ショッキングな数字が説明
資料には並びます。

興味のある人は、こちらで確認をしてみて
ください。

 

 

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