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東京株式市場(15日)は、大幅に反落。円高と消費増税が・・・

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円高と消費増税で大幅に下落

週明け、15日の東京市場は、主要3指数は、いずれも大幅な反落。日経平均は、400円以上の値下がりでTOPIX(東証株価指数)は終値ベースでは3月26日以来の安値。大きく下げた理由として米国市場が反発したとはいえ、不安の要素(金利上昇・米中貿易戦争激化など)が拭い去られないなかで

前週末にムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示したことでの円高リスク(今日は1ドル=111円台まで)や、予定どおり来年10月に消費増税が実施される見通しとなったことが嫌気され、売りが多く出ていたためのとの市場関係者の解説がありました。

個人的には、株式指数先物や株式現物のポジションや、これまでの需給関係からみると、9月に強烈に買いをあおって(煽って)いた、海外投資家、ヘッジファンドが売りを(消費増税をきっかけに)いっきに出してきたとみています。

ソフトバンクとサウジアラビア?

個別企業では、サウジアラビアの反政府記者がトルコで行方不明になり、サウジアラビア政府の関与?疑惑が浮上。サ政府への不信感が拡大したため、サウジ政府系ファンドに出資している、ソフトバンクグループ(銘柄コード 9984  日経平均株価採用銘柄で、指数の寄与度が高い。)への影響が懸念され、株価は、9,251円(▼725円/▼7.27%)と大きく下落し、日経平均を押し下げる要因となりました。

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