日経平均株価(27日)は反落。引き続き米国通商政策が重しに。

2日の東京市場

7/2(終値)前日比/前日
日経平均株価21,811.93円▼492.58円(▼2.21%)
TOPIX(東証株価指数) 1,695.29▼35.60(▼2.06%)
JPX日経平均40014,998.30▼314.10(▼2.05%)
売買代金(東証一部)2.29兆円2.30兆円
10年国債利回り0.0400.040

米国通商政策に神経質にならざるをえない

27日の東京株式市場、日経平均株価は反落。
朝方は、米国市場の上昇や円の落ち着きなど
を理由に、プラス圏になる時間帯もありましたが
長続きすることはできませんでした。

やはり、米国の通商政策への不安が引き続き
重しとなっていたようです。また、

原油価格上昇ペースにも神経質

米国が11月までにイランからの原油輸入を禁止
するように、同盟国に依頼していたことがわかり

原油価格が急上昇したこともマーケットの足を
引っ張っていました。

国内企業にとって今の原油価格水準では業績へ
の影響を心配するレベルにはありませんが、

価格上昇のペースに神経質にならざるを得ない
というのが本音のようです。

1月高値

1月に高値をつけた、銘柄に新安値をつける企業が
増えており、米中貿易摩擦関連の影響が心配な
輸出の多い企業や景気に敏感に反応する企業の
株の調整には、時間がかかるだろうと、
コメントする市場関係者がいました。

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米国株式市場の動き(26日)

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