日経平均(26日)は小反発も買い戻し中心。米投資規制は週末に公表。

2日の東京市場

7/2(終値)前日比/前日
日経平均株価21,811.93円▼492.58円(▼2.21%)
TOPIX(東証株価指数) 1,695.29▼35.60(▼2.06%)
JPX日経平均40014,998.30▼314.10(▼2.05%)
売買代金(東証一部)2.29兆円2.30兆円
10年国債利回り0.0400.040

買い戻しが中心

日経平均は、3日ぶりの小幅ながら反発。
前の日の米国株式市場が大幅安となった
流れそのままに、午前中には、200円以上
下げる時間がありましたが、

ドル安・円高の一服もあり買い戻しが入り
午後からは、プラスに転じていました。

今日の日経平均株価の動き↓(赤いラインが昨日の終値)

引用元 日経平均株価【998407】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

業種別では、サービスや小売など内需関連
の一部が軟調な動きでしたが、ディフェンシブ
関連(電気・ガスなど外部環境にあまり左右
されない企業群)と海運や銀行株はしっかり
していました。

投資規制の詳細は、30日に公表

市場の注目は、米ハイテク企業への投資制限
。トランプ政権内でも意見の食い違いが
みられ不透明感ひろがっています。

30日に詳細が公表される予定ですので、
週末までは、それを見極めたいとする
投資家が多くいるようです。

貿易摩擦の影響をあまり受けないと思われて
いた、ハイテクや半導体分野だけに、
米中の報復合戦がエスカレートする
ことをマーケットは嫌います。

米国ナスダック市場の大幅な下落はそれを
物語っていると思います。また

狙いは、「中国製造2025」への牽制?

『中国製造2025』(メイド・イン・チャイナ
2025)を推し進める、中国政府に対し、

欧米政府や財界から、知的財産権の侵害など
公正な競争を損なう可能性があると、懸念する
意見も多くありますが、

一連のトランプ政権による、対中強硬姿勢の
狙いの本質は、ハイテク分野にあると
指摘する、アナリストがいました。

日本にとっても、半導体製造装置など
この分野には優秀な企業も多く存在し
ますので、貿易摩擦の広がりと、長期化
は、痛手になります。
大幅下落米国株式市場の前日の動き

 

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