2018年も海外投資家と日銀の駆け引きは続く!?2017年の株式売買動向より。

東京証券取引所第1部の時価総額は
およそ、710兆円という過去最大の
レベルにあり、

日々の売買代金の3兆円超えも、珍しい
ことではなくなってきています。

東証が10日発表した、2017年
投資主体別売買動向(東京・名古屋、
1部・2部などの合計)では、

海外投資家は、3年ぶりの買越。
売買代金のシェアは、68.9%
ですので、いかに

彼らのウェイトが高いかがわかります。
買越額は、

7,532億円

個人は、株価上昇局面での利益確定
が優先され、

5兆7934億円の

売越でした。売買代金シェアは、
21.9%。

公的年金等の信託銀行は

938億円の買越、シェアは
3.6%でした。

その他、詳細はこちら

一方、

日銀が2017年に買い入れた
日本株の上場投資信託(ETF)

は、累計で5兆9000億円を超える
水準。これらは、

売却されることのない、もちきり
ですので、海外投資家以上に

日本株式市場にとっては、
インパクトのある、

しかも、マーケットを下支えする
パワーをもっているといっても
言い過ぎではないでしょう。

日銀は、異次元の金融緩和政策の
一環として、2010年からETFの購入
をはじめています。

直近の推計では、24兆円規模(株価
上昇による、含み益もあり)に達して
おり、現在の東証1部時価総額

の3%を占めるまでになっています。
日経によると、

上場企業の4社に1社で日銀が
株主の上位10位以内に入って
いると言うことです。

2018年も、年間6兆円ペースで
日銀は、ETFを購入していく
予定ですので、

海外投資家との駆け引き?は
注目されます。

 

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