お上の意向を忖度（そんたく）？
2018年1月から、開始する
『積立NISA』の対象となるのは
①インデックス型の投資信託（ファンド）
②アクテイブ型運用のファンド
③ETF（上場投資信託）
です。さらに、ここから
この3つに共通し、
金融庁の資産運用への思いが感じ
られる、『積立NISA』に選ばれる
投資信託の要件が
コスト意識（信託報酬や販売手数料）と
主たる投資の対象資産に株式を含む
です。その中身からは、金融庁の本気
度合いが伺えます。
そのなかで、アクテイブ型ファンド
（日経平均株価や東証株価指数などを
運用担当者の経験や調査力等で上回る
ことを目指す）
に課せられる要件を知ることで、
「積立NISA」に限らず、
我々が投資信託を選ぶ上でのチェック項目
を確認することができると思います。
■販売手数料がかからないこと
（ノーロードと言います）
■解約手数料、口座管理手数料についても
ゼロであること
■分配頻度が毎月でないこと
■信託期間が無限または、20年以上で
あること
■純資産額が50億円以上あること
■信託設定以降、5年以上経過していること
■信託の計算期間のうち、資産流入超の
回数が2/3以上あること
■主たる投資の対象資産に株式を含むこと
などとなっています。要するに、
『将来のインフレ等のリスクを考え、
長期運用、インフレヘッジに適した
株式ファンドを中心に、資産運用に
多くの国民が参加できる環境を創り
ました。もちろん、資産運用の敵で
ある税金にも、コストにも十分配慮
した制度（積立NISA）となっていま
す。』
ということでしょうか。
ここまで、お上、国（金融庁）が国民
のために考えてくれているものです。
使わないと手はないと思うのですが・・
前回の記事はこちら↓
積立NISAをはじめる上で、おさえて
おきたいポイントは？
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