フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの5つの企業は、米国ハイテク業界の中でも優位的な立場にあり、頭文字をとってFAANGと呼ばれています。それぞれのサクセスストーリーをもち、今では世界中のいたるところで彼らのロゴマークを目にします。
そこで、FAANGの四半期決算を参考にしながら、それぞれがどんな会社で、何で利益をあげているのかをわかりやすく解説していきたいと思います。
フェイスブック
History-歴史
フェイスブック（ティッカーシンボルシンボル FB）は、ハーバード大の学生だった、マーク・ザッカーバーグ氏が学内の交流サイト「ザ・フェイスブック」を2004年に立ち上げたことが設立の発端。06年の一般開放を契機に世界最大のSocial Networking Service（SNS）に成長を遂げます。株式の新規公開（IPO）、上場は2012年。
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2012年に写真共有サービス「インスタグラム（Instagram）」を10億ドル、14年には、バーチャルリアリティー技術をもつ「オキュラスVR社（OculusVR）」を20億ドル、そして同年チャットアプリの「ワッツアップ（WhatsApp）」を190億ドルとそれぞれ買収（いずれも株式と現金による）。
四半期決算のポイントは？
売上高のほとんど占めるのは、広告による収入。そのため、フェイスブックを利用してくれる人が、増え続けているかどうかが、四半期決算をみる上でのポイントになります。
フェイスブックは、毎期決算でデイリー*アクティブユーザー（DAU）とマンスリーアクティブユーザー（MAU）の数を発表しています。直近2018年第3四半期（7-9月期）の決算によると、DAUは、14.95億人（前年同期比9%）、MAUは22.7億人（前年同期比10%増）でした。ユーザー数の増加は、インド、インドネシア、フィリピン等の国々が主導したとのこと。また、フェイスブックは、フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーなど、同社アプリを利用した人（MAU）は、26億人となり前四半期より、1億人増えたとしています。
*アクティブユーザーとは、ある期間のうち、一回でもそのアプリやサービスを利用した人（ユーザー）をさします。ディリー（1日/DAU）、ウィクリー（1週間/WAU）マンスリー（1か月/MAU）となります。
スキャンダル後急落。最高値更新のあとまた、急落。なぜ？
フェイスブック利用者の8,700万人分のデータが、選挙コンサルティング会社、英ケンブリッジ・アナリティカに不正使用されたことが明らかになり、株価は、3/12の高値186.10ドルから、3/26には、一瞬、150ドル割れの149.02ドルまで下落しています。
しかし、4/25の第1四半期（1-3月期の）決算の内容が売上高、利益とも市場予想を上回る内容が好感され、株価は、170ドル台まで回復。さらに、4月から7月までの、好調な米企業業績に支えられた、堅調な米国経済を評価するハイテク株主導のマーケットの上昇にあわせるように、FBの株価もいっきに上昇し、7/25には、最高値の218.62ドルに到達。
ところが、7/25（取引終了後）の第2四半期（4-6月期）決算発表翌日の26日に株価は、173.25ドルまで急落。4-6月期は売上高、ユーザー数（DAU、MAUとも）も市場予想を下回ったことが嫌気されました。FBによると、欧州での広告収入の落ち込みが大きく、5月末に施行された、EU一般データ保護規則（GDPR）の影響が少なからず、あったとしています。市場予想を下回る売上高を発表したのは、2015年/第1四半期以来のことでした。
米国株式市場全体が、8/1から9/28までにするすると値上がりした時期①と、10/1〜10/30の波乱の10月②のナスダック指数と比較すると、ナスダックが、
①7,707.29→8,046.35（+4.4%の上昇）/②8,037.30→7,161.65（▼10.9%の下落）
に対し、同期間のフェイスブックの株価は
①171.65ドル→164.46ドル（▼4.2%の下落）/②162.44ドル→146.22ドル（▼9.9%の下落）（いずれも終値）とチャートは右肩さがり。
そして、10/30発表の第3四半期（7-9月期）決算では、ユーザー数は上記の通りですが、4-6月期に続いて、売上高、ユーザー数とも市場予想を下回る内容を受け、11月に入っても、ユーザー情報が大量流失して、株価を大きく下げた3月の150ドル前後の水準までにふたたび、値を下げています。
スキャンダルから、信頼回復へ。
『当社の責任をこれまで以上に広い視野で捉え、当社のサービスが末長く利用されるように投資を続けて行く』との決意をマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は第2四半期の決算時に表明しています。
フェイスブックが、約23億人にものぼるユーザーデータをどのように扱っているのか、その情報を保護するのに十分な対応がとり、信頼できる企業であるのかと、不満を募らせるユーザー、規制当局、投資家、広告主を満足させるには、しばらく時間がかかるかもしれませんが、第3四半期決算発表では、セキュリティ等に2019年も積極投資をする方針を、動画共有機能Watch、インスタグラムTV、マーケットプレイス（フリマ機能）などの新しいサービスとともに示されています。
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