アップル業績見通しの下方修正
米国株式市場、1月2日今年、2019年最初の取引は、軟調なスタートとなったものの、押し目買いが入り、切り返し、主要3指数は、2018年末より上昇し、プラス圏で終えています。しかし、アップル（AAPL）が2日取引終了後に、年末商戦を含む第1・四半期（10-12月期）の売上高見通しを下方修正。これを受けて、引け後の取引でアップルの株価は急落しています。
アップルの株価
2日の終値 157.92ドル（昨年末比+0.18ドル/+0.11%）
2日引け後 145.99ドル（▼11.93ドル/▼7.55%）
アップルのティム・クック最高責任者（CEO）は、中国でのiPhoneの販売減速を下方修正の理由にあげています。具体的な数字としては、昨年11月1日の第4四半期（7-9月期）発表で、第1四半期を890億ドル-930億ドルとしていた売上高見通しを、840億ドル（市場予想は、927億ドル）に下方修正となっています。
キーワードは中国！？
米当局が、使用禁止を検討しているファーウェイなどの中国スマートフォンメーカーと競合する、アップルですが、クックCEOは「アップル製品は、中国政府の標的にはなっていない」としたものの、「一部の消費者（中国の）はアップルが米企業であることを理由にiPhoneや他のアップル製品を購入しない選択をしている可能性がある」と述べています。
その上で「中国経済の減速や貿易摩擦のほうがより大きな問題だ」との見方を示していると、一部米メディアが伝えています。米中貿易摩擦の業績への影響を取り上げる企業が、出てきたことで、他の米企業への広がりが懸念されます。尚、アップルが四半期決算発表前に、売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発表後はじめてのことで、世界一を誇っていた月の1兆ドルから、7,000億ドル割れへと株式時価総額を大きく減らしています。
一方で、アップルについては、長期的なiPhoneの価格設定戦略の見直しや（手元流動性から、負債を差し引いた）豊富なネットキャッシュでの、自社株買い拡大による株主還元等に期待したいとする、市場関係者がいました。
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