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アップル・ショックの陰に、ファーウェイあり！？
先週（12/31-1/4）の米国株式市場は、大荒れの展開。2日の取引終了後のアップルの業績予想下方修正による『アップル・ショック』をきっかけとして、3日のマーケットは、大幅下落。
アップルは、第1四半期（10-12月期）売上高見通しを840億ドルとして、従来の830億-930億ドルから引き下げました。※第1・四半期決算の発表は、1月29日（火）
クックCEOは、投資家への書簡で「・・・*グレーターチャイナで景気がこれほど減速するとは予想はしていなかった。売上高の下振れ分の大半をグレーターチャイナが占めた。」と明らかにしていました。（*グレーターチャイナとは、一般的に中国本土、香港、そして台湾を含む地域概念）下記参考グラフ↓2018/11/1-第4・四半期（7-9月期）のアップルの決算より
売上高全体=629億ドル（およそ6兆9200億円）
また、中国人民銀行が発行する雑誌「中国金融」は、2日、2018年第4・四半期の成長率が、6.5%を下回った可能性があると伝え、「（閉鎖や解雇による）勤労所得の伸びはかなり抑制されている。」としていました。因みに、2018年第3・四半期の成長率は、6.5%（世界金融危機以降で最低）の減速となっています。
中国の景気減速を裏付ける、アップルの中国での売上の落ち込みですが、ファーウェイへの米国政府の対応を巡る、中国でのiPhone不買運動を連想？させることにもつながり、米中貿易摩擦問題の、他の米中メーカーへのひろがりを3日のマーケットは、嫌気していたようでした。
FRBの金融政策に期待？
しかし、日を改めた4日には、米国株式市場は、大幅に反発。米中の通商協議の開催（7日-8日）が予定され、貿易摩擦問題解決への期待の高まったことや、12月の雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅（前月比+31.2万人/予想18.4万人）増加等、経済指標が良かったこと、
さらには、パウエルFRB議長が、「あらかじめ決められた金融政策の道筋はない」とし、状況次第で利上げ打ち止めの可能性を示唆、「必要があれば金融政策を変更する」と発言したことをマーケットは、好感しました。ニューヨーク・ダウは、一時832ドル高まで上値を伸ばし、最終的には、+746ドル高で終えています。きっかけは、アップルショックだったかもしれませんが、マーケットにとっては、やはりFRBの金融政策の方向性が、新しい年になっても、一番の関心事であることに変わりはないと思われます。
週間ではダウ平均が1.61％高、S&P500が1.86％高、ナスダック総合が2.34％高となり、3指数そろっての2週続伸となりました。また、投資家の不安心理を示すVIX（米恐怖）指数は21.38ポイントと前日比4.07ポイント低下しました。
一方、東京株式市場は、先週は、4日のみの取引でしたが正月休みの間げきをぬって、米国株安を利用した？ヘッジファンドと思われる「日本株売り、円買い」を仕掛られ？日経平均株価で再び、2万円を割る展開。4日の米国株大幅高を週明け、どのように反応するか注目されます。
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