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関税も減税も、トランプ節にマーケットは右往左往?投資家が気をつけたい“本当の注目点”!今週の見通しと重要スケジュール【6/2-6/6】

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好調だった1-3月決算シーズンを終えた今、投資家にとって重要なのは

「関税」でも「減税」でもなく、“本当にマーケットを動かしているもの”を見極めることかもしれません。

言いたい放題の大統領?の裏で進む、マーケット環境の変化をお伝えします。

目次

今週の見通しと重要スケジュール【6/2-6/6】

今週の見通し

5月28日、米国際貿易裁判所は第2次トランプ政権下で導入された関税の

一部を違法と判断し、差し止めを命じました。対象は国際緊急経済権限法に

基づく対カナダ、メキシコ、中国の関税で、不備が指摘されました。

関税強化が後退、リスクが和らぐとの理由で、一時的に株式市場は好感したものの

トランプ政権が即日控訴し、連邦巡回控訴裁が差し止め命令の一時停止を決定。

また、相互関税の一部はすでに延期され、鉄鋼など個別品目への課税も

対象外とされているため、市場への影響は限定的とみられ、29日の

米株式市場の反発は、期待はずれ?となりました。

むしろ市場関係者が今、懸念しているのは、トランプ政権の目玉として注目されて

いる減税(いわゆるトランプ減税の延長やチップ収入や残業代への課税免除などを新たに加えた

税制法案は米下院で可決)が、財政支出→財政悪化につながるのではと、債券売りに

つながり、金利の高止まりをもたらしていることです。

また、米国からの関税強化に対してだけでなく、欧州をはじめ各国では

インフラ投資や国防費など、積極的な財政支出を行うタイミングにあり

これもまた各国の長期・超長期金利を上昇させる要因になっています。

金利の上昇は、企業活動を抑え、企業業績先行きの懸念材料として、

株価の割高感を強めることになり、株式市場の重荷となります。

米国では、企業の1-3月期(主に)決算発表が出揃い、全体としては

第1四半期決算は予想を上回る内容の企業が多くありました。ただ、次期4-6月以降については、

関税による不透明感等の影響で慎重な見通しが相次ぎ、株式の割高感を浮き彫りに

させる可能性があると指摘する、一部アナリストがいました。

いずれにしても、米国政府による関税の落とし所がはっきりするまでは、

トランプ大統領の発言、お言葉に?振り回されるマーケット環境が、続くと思われます。

今週の重要スケジュール

6月

2日(月)・・5月ISM製造業景況指数
      

3日(火)・・4月求人労働異動調査(JOLTS)

4日(水)・・ベージュブック(地区連銀経済報告書)発表
      5月ISM非製造業景況指数

5日(木)・・4月米国貿易収支

6日(金)・・5月雇用統計(非農業部門雇用者数/失業率)

先週のマーケットレビュー【5/26-30】

30日週末金曜日のマーケット

先週のおさらい

  • 米政府、EUへの追加関税を7月9日まで延期発表。貿易摩擦への懸念が後退。
  • 経済指標の景況感に明るさ。インフレにも落ち着き。
  • エヌビディアの決算は増収・増益。AI需要の強さを強調
  • 週末は、トランプ大統領発言で、対立強化と対話期待が交錯、判断分かれる展開

ダイジェスト

*日付をクリックすると、その日マーケットの様子がわかります。

月曜日

メモリアル・デー(戦没者追悼記念日)の祝日のため、米国市場は休場でした。

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