米国の戦略
ドルと円の動きを、1970年代
ぐらいから、みてみると
米国の2つの金融政策への大きな転換
が、その後のドル安、円高に関わって
いることがわかります。
ひとつは、
1971年の『ニクソンショック』と呼ばれ
た、金とドルの兌換(だかん)停止。
金と言う、現物資産を足かせを外した
結果、
実際の商取引の何倍にも『マネー』腫れ上
がり、巨額の金融取引が行われる
現在までの道筋をニクソン大統領は切り開
いたと言われています。
もうひとつは、
1985年のG5(当時。
フランス、アメリカ、西ドイツ、日本
の先進5ヶ国蔵相、中央銀行総裁会議)が
協調的なドル安を図ることで合意した
プラザ合意。
(米プラザホテルで会議は開催)
当時、米国は財政赤字と貿易赤字という
いわゆる双子の赤字を抱えていて、また
日欧諸国は、米国よりもたらされる経常
黒字が物価上昇圧力になっていました。
これらの世界経済不均衡を是正するための
効果的な手段としてドル安への誘導がなさ
れたのと指摘があります。特に、
米国の対日貿易赤字が、顕著であったため、
実質的に円高、ドル安に誘導するための
ものそれが、
プラザ合意だったと言われています。
ドル安への誘惑?誘導
大戦後の1ドル=360円(固定相場制/
金・ドル本位制)から、
この2つの歴史的な、米国発、
ドル減価政策(ドル安への誘導)によって
円との関係では、
1ドル=360円から、
80円割れ(2011年)へ
40年間で、4分の1になったのですから
凄いと言わざるをえません。
ドルが安くになって、米国が得る
メリットは、
モノの売買も米国がする借金(米国債
を買ってもらうなど)も
ドルで決済されるということに多いに
関係しています。
続きは、次回へ。
※『マネーの動きで見抜く国際情勢』
岩本 沙弓著 PHPビジネス新書
から、参考にさせていただきました。
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