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個人投資家が大幅な売越の7月
JPX（日本取引所グループ）によると7月4週（7/23-27）の投資部門別売買状況、海外投資家は（現物+859億円、先物 +577億円で）合計+1,436億円の買越し。他の投資家では、現物は、個人が▼2,186億円の売越。年金資金の信託銀行が+52億円、事業法人の+127億円、（投資信託の+812億円）現物の買越が目立っていました。この週は前の週末から、週明け300円マイナスではじまった分を、27日までに取り返した、日経平均の動きでした。
7月全体（7/2〜7/27）でも、現物を海外投資家（+4,114億円）、信託銀行（+1,329億円）事業法人（+1,420億円）（投資信託は、+1,017億円）と買越しに対し、個人の▼4,876億円の売越し。そして日経平均では
21,462円〜22,949円（月間の高値と安値）と、21,500円から、23,000円の手前までの、およそ1,500円の範囲の動き。米中貿易摩擦と日米企業の好決算の間で揺れるマーケットでしたが、終わってみれば、意外としっかりとしていた7月だったというのが、正直な感想です。
海外投資家のうち、短期売買を得意とするヘッジファンドは先物をからめ、とにかくボラティリティ（変動幅）があること、つまり一定の範囲のなかでも上下することを狙う（または、ヘッジファンド自らがボラティリティつくり、そこに収益のチャンスを広げる）のが信条ですので、投資スタンスあまり参考にはならないかもしれません。一方、下がれば買い、上昇する過程で売り上がる個人投資家（特に信用取引をするベテラン）の手法には、長年、マーケットでヘッジファンドと向き合ってきた、したたかさを感じます。
日銀のETF購入は、さらにTOPIX型中心へ
日銀による、ETFの購入は、4週は60億円。7月は、27日までに1,638億円、31日までに2,379億円と、今年に入り4月と同規模の、ETF購入額の少なさでした。なお日銀は、30-31日に行われた金融政策決定会合で、ETFの購入比率でTOPIX型のウェイトを高めることを発表しています。全体で、6兆円は変わらないとすれば、7月までにすでに3兆7000億円ほど購入していますので、あと5ヶ月で2兆3,000億円ほどTOPIX型中心の、ETFを購入する予定になります。いずれにしても、大きな下落があったときの、強力な支援材料になることには変わりはありません。
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