ふたたびホワイトハウスに戻ったトランプ大統領。
再登場から約3カ月間、報復関税や規制改革など、
支持層に訴える“痛みをともなう政策”を次々と打ち出してきました。
しかしここにきて、関税措置の一部を90日間停止する判断を下し、
マーケットにも微妙な変化が生まれつつあります。
今週のスケジュールと見通し【4/14-18】
今週の重要スケジュール
*企業名は決算発表日
4月
14日(月)・・ゴールドマン・サックス・グループ(GS)
15日(火)・・シティグループ(C)
バンク・オブ・アメリカ(BAC)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)
16日(水)・・3月小売売上高
パウエルFRB議長・・講演(エコノミック・クラブ・シカゴ)
17日(木)・・3月住宅着工件数
トランプ大統領とメローニイタリア首相会談
ネットフリックス(NFLX)
チャールズ・シュワズ(SCHW)
アメリカン・エキスプレス(AXP)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)
18日(金)・・Good Fridayの祝日で、マーケットは休場です。
見通し、マーケットナビ
大統領選勝利の人気を追い風に、一気にそのまま、痛みをともなう政策を
次々と行ってきたトランプ大統領でしたが、90日間停止の判断をしたのは、
流石に、国民の反応や米国債の売り？(長期金利上昇)には、勝てなかったのでしょうか？
それとも、シナリオ通りの展開で、次のステップに進んだとみるべきなのでしょうか？
ユニークな大統領の考えはわかりませんが、いずれにしても投資家にとっては、
大統領就任から、ここまでの大変なおよそ3か月でした。
報復関税や米国経済への影響がわからない段階では、不透明、不確実なマーケット環境が
まだまだ続くとみていた方が良いでしょうが、
四半期決算発表が本格化するタイミングで、
ネガティブサプライズなニュースは勘弁願いたいところです。
10日には、トランプ大統領が1期目の2017年に導入した減税の延長などを盛り込んだ
予算決議案を米国下院で可決されるなど、
マーケットには明るいニュースも出てきています。
米国景気に赤信号が出た場合には、FRBによる利下げサポートも期待できますので、
大きく調整される場面では、冷静な対応を心かげたいと個人的には、考えています。
先週のマーケットレビュー【4/11-14】
11日週末のマーケット
先週のおさらい
- 相互関税政策と株安容認発言？で前の週からの不確実性を引き継ぐ週明け米国マーケット
- 一転、90日間停止(トランプ政権の金利急上昇に動揺？)となった、相互関税発動。一律10%は継続。
- 対中国関税は大幅引き上げへ、追加、一律、相互分合わせ合計145%まで引き上げ。
- FRBの市場安定化への姿勢が投資家に安心感を与える。
- 決算発表シーズンはじまり、まずは、銀行株の業績に好意的な反応の週末マーケット。
ダイジェスト
*日付をクリックすると、その日マーケットの様子がわかります。
月曜日
エヌビディア<NVDA+3.53%,97.64ドル>
テスラ<TSLA▼2.56%,233.29ドル>
・NYダウ▼0.91%
・S&P500▼0.23%
・ナスダック+0.10%
・長期金利(10年国債利回り)4.19%
*株価、指数等は終値。(+↑上昇)(▼↓下落)は前日比です。
●トランプ大統領
「時には薬が必要」と株安を容認する姿勢。
●中国が関税を撤回しない場合
9日から追加で50％の関税を課すとトランプ大統領自身が
SNSに投稿。
●NEC(国家経済会議)ハセット委員長
関税90日間停止の可能性の発言？材料視されるも、政権が報道を否定し、トランプ大統領も否定で激しいの動きの7日米国株式市場。
●エヌビディア(上記)と
●アマゾン<AMZN+2.49%,175.26ドル>は反発
●テスラ(上記)と
●アップル<AAPL▼3.67%,181.46ドル>はいずれも、一部アナリストによる目標株価引き下げで売られていました。
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