トランプ大統領が就任して、約ひと月。この間に実行された、矢継ぎ早の政策に世界は驚かされています。当選直後の勢いこそありませんが、米国株式市場の就任後の立ち上がりも、まずまずと言えるのでないしょうか？この1ヶ月を振り返り、今後、想定されるポジティブな面と心配な点をサクッと見ていきましょう！
第2次トランプ政権、「トランプ2.0」とは
1. トランプ大統領が再び当選した理由
2024年11月のアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ前大統領が現職のカマラ・ハリス副大統領を破り、再び大統領になりました。*過去に大統領を務めた人がもう一度当選するのは、アメリカ史上2人目。
今回の選挙では、特に経済の回復や移民問題が大きな争点となり、多くの有権者がトランプ氏を支持しました。「アメリカ・ファースト（アメリカ第一）」という考えが、国内の雇用を重視する人々に受け入れられたことも大きな要因でした。
トランプ大統領以外で過去、アメリカ史上一度退任した後に再び大統領に当選した人物は、グロバー・クリーブランド（第22代および第24代大統領）です。彼は1885年から1889年まで第22代大統領を務め、その後1893年から1897年まで第24代大統領として再任しました。このため、クリーブランドは2つの非連続した任期を持つ大統領として知られています。
2. トランプ氏が勝った5つの理由
- 経済の回復: 物価の上昇（インフレ）や仕事の問題に対し、経済成長を促す政策を掲げた。
- 移民対策: 国境管理を強化し、不法移民の流入を防ぐと約束。
- 治安の強化: 警察や国境警備にもっと資金を投入すると発表。
- 広がる支持層: ヒスパニック系や若い世代の一部からも支持を得る。
- 対外関係の見直し: 特に中国との貿易関係を厳しく管理すると主張。
就任後の最初の動き
2025年1月20日にトランプ大統領の就任式が行われ、多くの支持者が祝いました。彼はすぐに大統領としての仕事を開始し、以下のような政策を実行しました。
- エネルギー政策の変更: アメリカ国内での石油やガスの生産を増やすための政策を発表。
- 移民対策の強化: 不法移民対策をさらに厳しくし、新たな政策を導入。
- 環境規制の緩和: 企業活動を活発にするために、一部の環境保護規制を緩和。
今後の重点政策
- エネルギー: 国内エネルギー生産を強化し、外国への依存を減らす。
- 税制改革: 企業の税金を引き下げ、経済成長を促進する。
- 貿易と外交: 「アメリカ・ファースト」の方針を続け、中国やロシアとの関係を慎重に進める。
- 医療政策: オバマケア（前政権の医療制度）を見直し、医療費を抑える。
- インフラ投資: 道路や橋などのインフラを整備し、雇用を増やす。
株式市場の反応
トランプ・プットが安心感？
- トランプ政権の再登場を受け、アメリカの株式市場は活発に。
- S&P500（アメリカの主要な株価指数）は就任後18日間で1.4%上昇。
- ネットフリックス(NFLX)、ウォルマート(WMT)など、52週間の最高値を記録した企業は200社社以上。
- 「トランプ・プット」という考え方が広まり、市場に安心感を与える。
ポジティブな面と懸念点
良い点
- トランプ大統領が経済と市場の安定を重視している。
- エネルギーや軍需産業の企業にとって有利な環境が整う。
- 減税やインフラ投資による経済活性化の期待が高まる。
心配な点
- 移民政策や関税の影響で、一部の業界に混乱が生じる可能性。
- 政府の規制緩和が進みすぎると、環境や労働者の権利が守られなくなる恐れ。
- 中国や他国との対立が激しくなり、貿易摩擦が増える可能性。
まとめ
トランプ政権の政策がアメリカの経済に良い影響を与えるのか、それとも新たな問題を生むのかは、まさしく、「神のみぞ知る」です。
ユニークなキャラクター？の大統領の再登場により、米国株式市場はこれまで以上に不安定になる可能性もあります。しかし個人的には米国経済、企業の強さを見せつけられる数年間になると考えています。日本の個人投資家は柔軟に対応する必要がありますが、長期的には、米国株式が上昇過程に乗っていることに変わりないと思います。
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