日経平均株価は、続伸し
連日来の高値を更新。
約26年ぶりの高値を付けています。
5日(金)は、208円高の
23,714.53円
(高値は、23,730.47円)
でした。
さて、
東京証券取引所第1部の33業種のうち
海外売上高比率の
小さい業種を
内需セクター
(水産・農林業、建設業、食料品、
パルプ・紙、石油石炭、電気・ガス、
陸運、倉庫運輸、情報通信、小売、
銀行、証券、保険、その他金融、
不動産、サービスの16業種
大きい業種を
外需セクター
電気機器など上記以外の17業種、
に分けます。そして、
内需セクターと外需セクターを
指数化(1977年4月末を100とします)
したものを見てみると、2016年まで
の両セクターの過去最高値は、
あの「平成バブル」と言われ
日経平均株価が、38,900円をつけた
1989年12月。
外需セクターはすでに、
598(1989年12月末)
↓
626(2017年11月末)
上回っています。
これに対し、
内需セクターは
876(1989年12月末)
↓
353(2017年末11月末)
といまだ、半値以下。
国内だけで考えてしまうと、
少子高齢化の中で、
内需セクターの伸びを期待するのは
酷なことかもしれません。
しかし、
これまでの、日本を訪れる外国人の
爆発的な増加をみると、
彼らの日本国内で消費することで
内需関連企業が業績を伸ばし、
株価が上昇する、すなわち
内需セクターの復活は、決して
不可能ではないと考えます。
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