米国議会は20日、
10年間で1.5兆ドル(約170兆円)
の巨額な減税法案を可決。
トランプ大統領は就任1年弱で初
めて大型公約を実現したことに
なります。
連邦法人税を35%→21%に一気に
引き下げることで、
企業投資を強く後押し、また
個人減税を1兆ドル規模に
積み上げ、
個人消費を刺激することが
期待されています。
「米国第一」を
掲げるトランプ大統領は、
企業や個人をうるおし、活力を
高め、
米国を豊かにする好循環をつくる
という公約の実現にむけて、
いよいよ動きはじめたと言えます。
減税による恩恵が大きいと思われる
部門は、
金融や小売りが多く、
すでに海外の低い税率の国に拠点を
移してきたIT(情報技術)や製薬
は恩恵は乏しいとする金融機関の
試算もありますが、
いずれにしても、
米国景気、経済の起爆財になることは
確実なようです。
連日の米国株式市場の株価更新は
その先取り?をしているのかも
しれません。
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