31日に、米国の2月のPCE(個人消費支出)が発表されましが、FRBが重要視するコアPCEデフレーター等の物価指標が鈍化し、『早期の利上げ打ち止め期待が高まった』・・
お詫びー体調を崩し、3週間ほど何もできず、寝込んでいましたが、何とか、ブログとツィッター再開までこぎつけることができました。年を重ねるごとに回復には時間がかかります。😅週間ではなく、月間となりました。
3月のマーケットのおさらい
米国企業10-12月期の決算後の大きなイベントだった、FOMC(3/21-22)は、政策金利誘導目標を0.25%引け上げ、4.75~5.00%とすることに決定。米政府とFRBの協調により、シリコンバレーバンクやシグネチャー銀行の破綻による金融不安を抑え、かつインフレ抑制にも継続して対応できているとの判断をマーケットはしているようです。
金曜日の31日に、米国の2月のPCE(個人消費支出)が発表されましが、FRBが重要視するコアPCEデフレーター等の物価指標が鈍化し、『早期の利上げ打ち止め期待が高まった』との市場関係者の声もあり、週末の主要株価指数は大きく上昇しています。
- 2月コアPCEデフレーター(PCEコア価格指数、食品、エネルギーを除く)ー前年同月比4.6%上昇(市場予想は、4.7%)。前月比0.3%上昇(市場予想0.4%上昇)
3月のマーケットの動き
| 指標 | 3月末(3/31) | 2月末(2/28) | 騰落率 |
| NYダウ | 33,274.15 | 32,656.70 | +1.89% |
| S&P500 | 4,109.31 | 3,970.04 | +3.5% |
| ナスダック | 12,221.91 | 11,455.54 | +6.69% |
| ドル/円 | 132.80 | 136.24 | |
| 米10年国債利回り(%) | 3.47 | 3.92 |
また、2023年1-3月の第1四半期では、
NYダウが、+0.38%の小幅高であったのに対し、S&P500が+7.03%、ナスダック(総合指数)+16.77%と、2020年の第2四半期(4-6月)以来の大幅高となっています。
インフレ率の推移
利上げによるインフレ抑制の効果が、下記のグラフからもわかると思います。昨日発表の2月のコアPCEデフレーターは、一番右端のオレンジ色のところ。
*棒グラフにカーソルをあてると、具体的な数字が出てきます。
急激なインフレとなった昨年からの動きが、鈍化してきている？↓
*各月の折れ線にカーソルを合わせると、具体的な数字が出てきます。
*CPIは消費者物価指数、**コアCPIは消費者物価指数からエネルギーと食品を除いた指数。また***コアPCEデフレーターは、食品・エネルギーを除いた名目個人消費支出を実質個人消費支出で割ったもので、FRBが最も重要視している指標と言われ、この数値が2%になることをFRBは目標としています。
これまでの『経済投資クイズ』は・・・
第40問〜46問まで
40.2008年9月米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに連鎖的に世界規模となった金融危機ですが、翌09年からの、米国大統領とFRB議長の組み合わせとして正しいものは(敬称略)
a. クリントン,グリーンスパン
b.オバマ,バーナンキ
c.レーガン,ボルカー
答えb./
日本ではリーマン・ショックと呼ばれています。民主党のオバマ大統領の就任は、2009年。そして、FRB議長に再任されたのがベン・バーナンキ。バーナンキ氏は、昨年『銀行と金融危機関する研究』で、ノーベル経済学賞を受賞しています。
41.FRB(=Federal Reserve Board,連邦準備制度理事会)は米国の中央銀行に相当し、2つの責務が課せられているとが言われていますが1つは『物価の安定』もう1つは？
a.金利の安定
b.財政の健全化
c.雇用の最大化
答え/c.雇用の最大化です。
2つの責務は、『物価の安定』と『雇用の最大化』。英語ではデュアル・マンデート(=dual mandate)。毎月発表される、非農業部門の雇用者数等の雇用統計に注目が集まるのは、FRBが雇用の最大化に向けて、金融政策運営の判断材料としているからです。
42.昨日(2/21)のそれぞれの債券市場における、日本と米国の10年国債の利回り(概算)の組み合わせとして、正しいものは？
a.0.5%(日)-3.95%(米)
b.0.75%(日)-4.05% (米)
c.1.00%(日)-5.05%(米)
答えa./日本の10年国債の利回りは、大体0.5%くらいのところにあります。それに対し、米国は強い経済指標を受け、FRB(米国の中央銀行に相当)による利上げ継続が意識され、10年国債の利回りは3.9%台(価格は下落)にのせてきています。
43.マイクロソフト(MSFT)が2016年に買収したのは、次のうちどの企業でしょうか？
A.イーベイ
b.ブロック
c.リンクトイン
答え/
c.リンクトイン(LinkedIn)。リンクトインは全世界で8億人、日本では300万人以上が利用するビジネス向けSNSを提供する、米国企業です。2016年にマイクロソフトは、総額262億ドル(約2兆7,700億円、当時)で買収しています。
44.EV、電気自動車のテスラ(TSLA)の2022年1年間の納車台数(モデル3/Y他)として最も近いものは？
a.130万台
b.100万台
c.50万台
答え/
a.130万台
全米の2022年電気自動車総販売数の65%をテスラが占めていますが、(モーターインテリジェンス社調べ)フォードやGMといった老舗自動会社も実績を上げてきており、2021年のシェア72%から数字を落としています。モデル3/Y,モデルS/X, の合計で、約131万台。
45.フェイスブックから社名変更をした、メタ(META)ですが、フェイスブックやインスタグラムを含む、ファミリーグループへのアクセス、月間アクティブ人数(MAP)として最も近いものは？
a.22億人
b.37億人
c.13億人
答え/
b.37億人
2022年12月31日時点で37.4億人です。Messenger、WhatsAppも含みます。Facebookだけでも月間アクティブユーザーは、29.6億人もいます。
46.アマゾンの2022年、1年を通しての全体の売上は、5,140億ドル(約67兆円)ですが、アマゾン自身と外部の販売業者(サードパーティセラー)のメインのオンラインストアによる売上は全体の何%くらいでしょうか？
a.87%
b.77%
c.67%
答え/c.67.7%ほどになりますアマゾン自身が2,200億ドル、外部の販売業者が1,177億ドル。それぞれのオンライン販売による売上です。ちなみに日本での売上は、244億ドル(オンライン以外も含む、3.2兆円ほど)全体の4.7%でした。
コメント