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パウエル議長発言効果と米中貿易問題解決へに期待
1月4日のパウエル議長発言の効果（柔軟な政策対応をする→利上げ停止？）が続く米国株式市場です。さらに、先週（1/14-18）は、米中貿易摩擦問題解決への期待も加わり、ニューヨーク・ダウで、24,000ドルを回復後も大幅に上昇し、取引を終えています。週明けこそ、安くはじまりましたが、15日から18日まで4日続伸。
米中双方に歩み寄りが！？
米中貿易摩擦問題に関し、米国側に対中関税の引き下げ検討の準備があるとの報道が伝わると（17日）、翌日には中国側からは、貿易不均衡是正にむけ、年間輸入規模（米国からのモノ輸入）を1兆ドル強拡大し、貿易黒字を2024年までにゼロにすることを目指しているとのニュースを一部報道機関が伝え、米中貿易問題が解決に向かう期待がますます膨らみました。
投資家心理は改善、強気に傾き、中国発世界景気減速の懸念も遠のいたと、胸をなでおろす、一部市場関係者もいました。キャタピラー（CAT）やボーイング（BA）等の中国関連はもちろん、ハイテク銘柄も堅調に推移していました。
反発は本物？
ニューヨーク・ダウは、昨年の10/3高値、26,951ドルから、12/26安値21,712ドルまで、▼19.4%下落。そこから先週末1/18の高値、24,750ドルと、+14%まで回復。ハイテク株の比率の高い、ナスダック指数では、昨年8/30高値、8,133ポイントから、12/24安値、6,190まで▼23.9%の下落。反発は、1/18の高値7,185までと、+16.1%の戻りとなっています。
「アップルショック」で揺れた、アップル（AAPL）は、10/3の高値233.47ドルから、年明け1/3の、安値142ドルまで▼39.2%の大幅下落。そこから切り返して、先週末1/18の高値は、157.88ドルまでと+11.2%と反発しています。
今週は、月曜日21日が、Martin Luther King Jr’s Birthday（キング牧師の記念日）で、マーケットは休場。休み明け後は、引き続き米国企業の四半期決算発表に注目。市場全体の雰囲気が、改善されるなか、あまり期待されていない？企業業績の評価をどう、マーケットがとらえるのか注目されます。
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