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パウエル議長発言をどうみる？
12/17-21の週、注目の18日-19日のFOMC、パウエル議長の発言では、タカ派的な内容とハト派的内容が、どちらとも盛り込まれるものでした。もう少し、踏み込んだ、ハト派的な発言？を期待していた、マーケットはNYダウで（17日に▼507ドル、19日に ▼351ドルとすでに下落していましたが、）20日に▼464ドルそして、21日には、▼414ドルドルと、大幅下落で反応。
きっかけ、FOMCかもしれませんが、米国経済の成長鈍化懸念に株式市場が反応？して、株式市場はリスク回避の動き、そして、今年のマーケットを引っ張てきた情報技術や通信サービスなどの割高なセクターの売りが継続しているといえます。
21日の時点（終値ベース）で
ナスダック指数が、8/22の高値から、約▼22%下落。（2017年の8月以来の安値水準）
S＆P500は、9/20の高値から、約▼17.5%（2017年7月以来の安値水準）
ニューヨーク・ダウは、10/3の高値から、▼16.3%といずれも（終値ベースの高値から）下落
（ダウが、2017年10月以来の安値水準）となってしまいました。（上記表参照↑）
アップル（AAPL）とアマゾン（AMZN）
短い期間とはいえ、世界ではじめて、1兆ドル企業となったアップルとアマゾン。今年のハイテク、ナスダック、そして米国市場をけん引してきたことは、紛れないもない事実ですが、
アップルは、10/3高値、233ドルから、21日の終値150.73ドルまで、実に▼35.4%
アマゾンは、9/4の高値、2,050ドルから、1,377ドル（同終値）▼32.8%と、大きく下落。上昇もいっきだっただけに、下落のスピードも凄かった、です。
なお懸念材料多く、マーケットの重しに
懸念材料が、顕在化してきている米国ですが、なかでも米中通商問題の落とし所が見えないことが、大きな重しとなっています。21日（金）の米国市場の大幅下落も、米ナバロ通商製造政策局長が「中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した90日間の対話継続期間内に通商問題が解決することは難しい」との見解をしめしたことが影響しました。
また、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費用が50億ドルを盛り込んだつなぎ予算案が上院で承認される可能性は低く、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる公算が大きいとの見通しを示したことも、直近の懸念材料として取り上げられています。ただ、
市場関係者からは、「FRBは、景気を悲観せず、利上げはデータしだいとしていることを忘れてはならない。株安は明らかに行き過ぎ」との声も聞こえてきます。
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