新議長は、タカ派的?
28日の米国株式市場は、
ニューヨークダウは、
前日比▼380.83ドル安の
25,029.20ドル(▼1.50%)。
他の主要指数は、
S&P500
2,713.83
(▼30.45/▼1.11%)
ナスダック
7,273.01
(▼57.35/▼0.78%)
と続落となって
いました。
米国マーケットは、
パウエル新議長が、27日に
議会証言でしめした、
”タカ派的な見解”(金利引き上げ
ペースをはやめる?)
を材料視する動きだったと
市場関係者。
金利上昇に対する警戒感から
売りが優勢の、神経質な
動きであったようです。
気になる2つの数字、
米国10年国債の利回りは
2.87%(前日 2.90%)
※この値が高いほど
債券が売られ、
金利が上昇している
ことをあらわします。
米国VIX指数(恐怖指数)は
19.85(前日 18.59)
※こちらは、数字が大きいと
先行きの不安度合いが
高いことになります。
連日大幅安の東京市場
3月1日の東京株式市場、
日経平均株価は、
昨日より、▼343.77円安(▼1.56%)
の
21,724.47円
と2日続けての
300円以上の下落。
米国株式市場の続落を受け
2月の第1週の急落を思いおこすように
投資家心理は悪化しているのかも
しれません。また、
3月は、日本企業(銀行を含む)の
決算対策としての、株式、債券の売りが
出やすい時期という、
日本特有のアノマリー(季節要因)が
ありますので、日本株には、
もう一段の調整(下落)があっても
おかしくないと個人的には、
みています。
しかし、日経平均株価で
21,000円台には、公的年金や
自社株、個人投資家と思われる、
中長期的な資金の買いも
入ってきているようですので、
極端な悲観論に陥っては
ならないでしょう。
4月以降の新営業年度に備え、
じっくりと、押し目を狙いたい
ものです。
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