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追加対抗措置でも応酬合戦、激化
19日の東京株式市場、日経平均株価は前の日
に比べ、▼401.85円安の
22,278.48円（▼1.77%）と
6月1日以来、2週間ぶりの安値となりました。
トランプ大統領が、追加措置として、
2,000億ドル相当の中国製品を対象として、
10%の制裁関税を課す検討を指示。これに対し
中国商務省報道官が、
「アメリカの追加貿易制裁に対し強力に反撃する」
すぐに、対抗措置をとる方針を示しました。
これを受け、円高ドル安が進み、さらには、
中国上海市場が大きく値をさげたことも
本日の大幅下落へとつながりました。
投資家は、米中貿易摩擦問題が激化し、
貿易戦争へとエスカレートするのではと
警戒感を強め、リスクオフ（積極的に
株を買えない）の状態へと引き戻された
格好です。
個人投資家は、どう動く？
日経平均は、今日の安値で取引を終了している
、安値引けでしたので、どのあたりが下値メド
になるかは、つかみにくいところですが、
投資主体別動向でもわかるように
22,000円以下のところは
個人投資家が、買いを入れてくるレベルでもある
ので、これまでと同じように動いてくるかが
注目されます。
日経平均の今日の動き↓
引用元 日経平均株価【998407】：株式/株価 – Yahoo!ファイナンス
メリカリ、マザーズへ上場
個別企業の株では、今日東証マザーズに
新規上場したフリーマーケット大手アプリの
メルカリ（4385）が、
初値5,000円で、
一時ストップ高（一日の上限幅）の
6,000円までに上昇。終値は、
5,300円でした。
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