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9月1週の動き、海外投資家は現物株でも大幅な売越し。

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北海道では、ブラックアウトを経験

JPX(日本取引所グループ)によると9月1週(9/3-9/7)の投資部門別売買状況、海外投資家は

(現物▼5,279億円、先物  ▼5,302億円)合計▼10,599億円とと大幅売越し。個人は、(現物を+3,697億円 先物+5,256億円)合計で+5,256億円の買越し。また、年金資金の信託銀行は(現物+287億円、先物▼427億円)合計▼140億円の売越し。その他事業法人が現物を+400億円、投資信託(国内)は+407億円とそれぞれの買越しでした。

この週は、9月6日の胆振地方中東部を震源とする地震によって、北海道全域が停電した、「ブラックアウト」を経験した週でした。一週間の動きを日経平均でみてみるとその前の週の8/31(金)から、9/7日までで
22,865円→22,307円と、▼550円ほど(しかも、6日連続安)の値下がりでしたので、少なからず影響はあったものと思われます。

アマゾン、アップルがマーケットを引っ張る

一方で、米国の8月ISM(米供給管理協会)製造業景気指数が、61.3と市場予想(57.7)を上回り、2004年以来5月以来、約14年ぶりの高水準になるなど、好調な経済に支えられた米国株式市場(4日にはアマゾン”AMZN”がアップルについで、時価総額1兆ドル企業の仲間入りをはたしています。)の流れを受け、日経平均ベースでも

大きく売り込まれることはなく、この週の安値も22,172円までで、22,000円は維持されていました。ただ、売買代金は、2兆円割れの日も相変わらずあり、海外投資家、特にヘッジファンドによる、先物主導のマーケットに変わりはないと思われます。

そのヘッジファンド。この春以降、非常に短い期間で、売買のスタンスを変えていることが、先物の動きから読みとることができますが、9月1週の現物株の大幅売越しが、何を意味するか(海外投資家でも、ヘッジファンド以外の投資信託や年金などの大きな資金が売っている可能性?)は今後の動きに注目です。

 

日銀ETF購入方法の変更以降、最高金額

日銀のETF購入は、(設備・人材投資に積極的な企業を組み入れるETFを5営業日で、12億円ずつ。)60億円プラス通常型ETF(TOPIX型)のワンショット703億円を4日{60+(703×4)=}合計2,872億円とETF購入方法変更後、一週間の最高金額となっていました。(地震による、マーケットへの影響を配慮したものではないかと思います。)

日銀によるETF購入は年間6兆円の予定に対し9/7までに、およそ4兆1,630億円まですすんでいます。

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